前回に、シュミレーションを行う上でポイントとなる、在職老齢年金と高年齢雇用継続給付の活用プロセスをお話いたしました。
事前準備として、対象者の実際の年金額の把握（社会保険事務所にて）、６０歳到達時の賃金額の把握ができましたら、後は賃金額をいくつか設定（減額）して計算します。
最終的な本人の収入合計が、６０歳時と比べてどのくらいの割合（例６割〜７割）にするのかを決めておくとスムーズに進みます。

●実際の活用方法（計算例）

【事例設定】　６０歳定年者、その後再雇用。

●男性　昭和２２年４月２０日生　（６０歳）

年　金　額　（報酬比例部分のみ、５月分から支給開始） 　 　　１，２００，０００円(A)
６０歳到達時賃金額（定年時のお給料）　　　　　　　　　　　　　　　　　４００，０００円(B)
５月以前１年間の標準賞与額（定年前１年間のボーナス１年分総額）　 １，２００，０００円(C)
６０歳以後の賃金額（定年後のお給料）　　　　　　　　　　　　　　　　　２００，０００円(D)
(A) (B) (C)は、調査、確認することで確定数値になります。


■在職老齢年金額を確定する。―――――――――――――――――――――――――

１．定年退職後の年金月額（５月分から支給予定開始）
報酬比例部分の年金額（Ａ）÷１２ヶ月＝１，２００，０００円÷１２ヶ月＝１００，０００円(イ)

２．平成１９年５月の総報酬月額相当額
　（１）　標準報酬月額（定年後のお給料(D)）　　　　　　　　　　　　　＝２００，０００円
　（２）　平成１９年５月以前１年間の標準賞与額(C)の平均月額
　　　　　　　　　　　　　　　　 　　＝１，２００，０００円÷１２ヶ月＝１００，０００円

総報酬月額相当額　
(1)+(2)＝２００，０００円＋１００，０００円＝３００，０００円(ロ)


在職老齢年金月額の確定

年金月額（イ）−（総報酬月額相当額（ロ）＋年金月額（イ）−２８０，０００円）÷２
＝１００，０００円−（３００，０００円＋１００，０００円−２８０，０００円）÷２
＝４０，０００円　(ハ)　
　　

■高年齢雇用継続給付額を確定する。―――――――――――――――――――――――

６０歳到達時賃金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝４００，０００円(B)
６０歳以後の賃金額（５月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝２００，０００円(D)

高年齢雇用継続給付額の確定
＝２００，０００円(D)×１５％＝３０，０００円・・・(二)
（６０歳到達時の６１％未満のため１５％）


■在職老齢年金と高年齢雇用継続給付の併給調整――――――――――――――――

調整額（減額）＝２００，０００円（標準報酬月額（６０歳以後の賃金額）(D)）×６％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝１２，０００円・・・(ホ)
（６０歳以後の標準報酬月額が、６０歳到達時賃金月額の６１％未満のため６％）

調整後（減額後）の在職老齢年金月額の確定
=在職老齢年金(ハ)−調整額(ホ)　 ４０，０００円−１２，０００円　＝２８，０００円・・・(へ)


■最終収入金額合計―――――――――――――――――――――――――――――

賃金額(D)＋高年齢雇用継続給付額(二)＋調整後の在職老齢年金月額(へ)
＝２００，０００円＋３０，０００円＋２８，０００円＝２５８，０００円

最終的に、定年時より給料は５０％になりましたが、公的給付を使うことで、収入額としては６４．５％になりました。

●留意点
在職老齢年金については、既号（第４回テーマ　再雇用後の在職老齢年金）で計算式を４パターン載せておりますが、ほとんどのケースが、網掛けの部分になりますのでこれを押さえてください。
今回の計算ですが、既号を確認していただけますと幸いです。
また、この計算式で試算はできるのですが、実は年金額の照会の際に社会保険事務所においても、再雇用後の見込み給与額を申し出すると調整後の在職老齢年金額を調べてもらうこともできます。

また高年齢雇用継続給付と在職老齢年金（調整後の）ですが、本事例では６１％未満の賃金低下率で設定しておりますが、６１％以上７５％未満の低下率の場合は、計算方法がかなり複雑になります。
このあたりは、次回以降に６０歳到達時と再雇用後の手取り賃金額の比較も含めお話をさせていただきます。