J-SOX法（金融商品取引法）の施行により、平成２０年４月１日以後に開始する事業年度から上場会社等では、経営者が「内部統制報告書」を作成し、監査人による監査を受けることが必要になります（３月決算の会社であれば、平成２１年３月期決算から実際に適用されることになります）。そこで、現在、「内部統制」について様々な議論がなされています。内部統制について仕事で勉強しなければならない機会がある場合には、内部統制について、いくつかの根拠により異なった意味内容として理解しなければなりませんので注意が必要です。
?最も狭い意味（最狭義）
金融商品取引法に基づく「内部統制」あるいは(or）会社法に基づく「内部統制」概念です。（この最狭義の意味が最も用いられているものです）
?狭い意味（狭義）（法律に根拠があるものすべて）
金融商品取引法に基づく「内部統制」および（and）会社法に基づく「内部統制」概念。
（なお、一定の業界だけですが、例えば、銀行法、証券業法などでも「内部統制」が要請されています。）
?広い意味（広義）
商品取引法や会社法での「内部統制」概念に加えて、証券取引所（法律ではありません）の規則に基づいて求められている「内部統制」概念も含めた意味。
?最も広い意味（最広義）
?までの根拠に基づき要請される「内部統制」概念に加えて、経済産業省の「コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する開示・評価の枠組について」というガイドラインに基づき規定される「内部統制」概念。
　以上のように、「内部統制」の意味内容は、その根拠や目的により異なってきますので、この点に注意して整理しながら、理解していくことが必要です。