記者に誤報を書かせるな - 広報・PR・IR全般 - 専門家プロファイル

中村 英俊
株式会社第一広報パートナーズ 代表取締役 広報コンサルタント
東京都
広報コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月05日更新

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記者に誤報を書かせるな

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広報100箇条

誤報は文字通り誤った報道であり、あってはならないことである。しかし部分的に確証が取れず憶測の域で書く“飛ばし記事”や、最近では“やらせ”や“ねつ造”など、メディア側が敢えて報じる誤報もある。一見誤報の責任は完全にメディア側にあると思われがちであるが、その殆どがコミュニケーション不足によるもので、半分は発信者側にも責任はあるのではないだろうか。特に新人記者の場合、当然のことながら経験が浅い故の間違いがあり、また新任記者も業界専門用語などを理解しているわけではないので注意が必要だ。
では実際に誤報があった際にはどの様な対応が必要なのだろうか。

 

誤報に対する対応は、そのレベルによりさまざまである。まず重要なのは、記者を一方的に責める前に、発信者側に資料不備や説明不足などの落ち度がなかったかを確認することだろう。またその誤報が与える影響がどれ程のものかを確認する必要がある。
では影響度合い別に対応法を下記する。

 

○影響度小規模
・2次波及もあるため記者へ再度説明を行う
・データベースの訂正を依頼する
・影響のない程度の誤字であれば、メール連絡でも良い

 

○影響中規模
・追加取材などで切り口を変えて記事を書いてもらう
・全く別のネタでの記事化を図る(比較的大きな記事となる)
・訂正記事を書いてもらう(記事としては余り格好の良いものではない)

 

○影響度大
・誤報と同等のスペースで誤報であった旨の記事を出してもらう(検証報道)
・抗議文や要望書を出す(ケースにより提出先を変える)
・誤報の旨のリリースを配信する(自社webにも掲載)
・緊急記者会見を行う
・法的処置をとる

 

実際に直面する誤報は、その殆どが小中規模である。例え訂正記事を書いてもらったところで格好の良いものではない。余り騒ぎ立てて記者を追い込むよりは、実利を選んだ方が得策ではないだろうか。

 

広報82箇条 目先の訂正よりも実利を選ぶべし

 

ご参考:広報力向上ブログ

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