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いままでは特例がありましたが
住宅を買ったり、リフォームをする場合に、ご両親や祖父母から、購入資金の一部を援助してもらうことがありますね。今までは、この援助額のうち１，５００万円までは、贈与税の基礎控除（毎年１１０万円）の５年分を先取りする形で、贈与税額を少なくすることが可能でした。
廃止されました
ところが、このしくみは平成１７年１２月３１日をもって廃止されました。
贈与税額が高くなります
仮にお父さんから、住宅を買うために１，５００万円を援助してもらったとします。従来のしくみ （「住宅取得資金等の贈与の特例」といいます） を使った場合、贈与税を９５万円だけ支払えばよかったのですが、平成１８年１月１日からは、このしくみが廃止されて４７０万円になります。支払わなければならない贈与税額が３７５万円も高くなるのです。
工夫しなければなりません
ご両親や祖父母から、購入資金の一部を援助してもらう場合は、贈与税が従来の規定と変わっていますので、注意が必要です。平成１５年に創設された「相続時精算課税制度」*1を使うとどうなるか検討してみてください。
*1『シリーズ：相続時精算課税制度をわかりやすく』をご覧ください。
