環境経営戦略論  - 販促・プロモーション戦略 - 専門家プロファイル

青田 勝秀
大国屋ビジネスコンサルティング株式会社 
Webプロデューサー

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閲覧数順 2016年12月06日更新

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環境経営戦略論 

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戦略論
1991年まだアメリカが覇権国として世界の警察であり、世界を牛耳っていたころに私は日本政府公認の留学団体を通じてアメリカの高校に留学しました。寮で生活するのではなく、ボランティアの方の家庭に1年間ホームステイさせていただきました。そのホームステイ先の家族が今で言うロハス信者で、ものすごく広い家庭菜園を保有されて無農薬野菜を栽培されていました。愛読書はナショナルジオグラフィック。グリーンピースにも献金されていました。今で言うエコを意識した低炭素生活もされていました。アメリカはこういうのが主流になるのかという思いを高校生の時に感じていました。

2009年あれから18年の歳月が経ち、いまや環境問題抜きでは国も自治体も企業も団体もましてや家庭も語れなくなりつつあります。それが良い悪いとか、それが正しいか間違っているか?という議論は置いておいて環境問題はどのような団体にとっても意思決定の過程において加味しなければいけない価値となりました。企業においては環境問題に取り組むことがイメージアップにつながるという暢気なレベルではなくなりつつあります。

東京都においては、「東京都環境確保条例」と「「地球温暖化対策報告書」の任意提出制」という条例が施工されています。

東京都では都内に所在する事業所のうち、年間のエネルギー使用量が1,500kl(原油換算)以上の事業所は「指定事業所」と指定されます。一度指定されると、温暖化対策計画書の作成義務が生じます。それだけでなく、年間3年連続して1,500kl以上になると「指定事業所」から「特定事業所」とワンランク上の指定を受けます。特定事業所に指定された場合は、指定事業所としての義務だけでなく、実際にCO2の削減義務が発生します。都内に複数に同じ形態の事業展開を複数事業所で展開している場合は、年間のエネルギー使用量が合計で3000klを超える場合は報告義務届出の義務が発生します。


ああ、あれは製造業だけのこと。とは言い切れない状況が目の前にきています。サービス業や飲食業も今回の条例では含まれています。そればかりか、国際基準で上場企業に対して二酸化炭素の排出量を有価証券報告書に記載しなければいけなくなりそうです。これはCDPという団体がSECに対して提案を行ったことに端を発し、現在では気候変動関連情報審議会(CDSB)が、気候変動関連情報審議会(CDSB)報告フレームワークという表記方法のドラフトまで作成しています。今回のCOP15で審議されているはずですが、最短で2012年にはSECや東京証券市場にも影響を及ぼすようになる可能性があります。ベンチャー企業の上場がますます難しくなり、新規上場の間口はどんどん狭くなります。そればかりか上場を続けるコストも増えるので、環境問題を機に上場廃止もありえます。

いまからでも遅くないので現状を把握し、対応を急ぎましょう。何かこの件でご相談があれば、お気兼ねなくご相談ください。
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