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渡辺 行雄
ワタナベ ユキオ
コラム一覧
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２０代『老後は年金で』３８％（厚労省調べ）
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
日本経済新聞の記事によると、
若年層の間で、公的年金に頼らずに老後の生計を立てようとする傾向が強まっていることが、
厚生労働省が２５日に発表した意識調査で分かったとのことです。
６５歳以上では全体の約７７％が公的年金を当てにしているが、
２０歳代では約３８％にとどまっているとのことです...(続きを読む)
日本国債格下げ、財政再建困難な要因に
日本経済新聞によると、
米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスの国債担当アナリストであるトーマス・バーン氏は２４日、都内で記者会見し、
日本国債の格付けを『Ａａ２』から『Ａａ３』（ダブルＡマイナスに相当）へ、１段引き下げたことについて、
『多額の財政赤字と２００９年の世界的な景気後退後の政府債務の増加を受けたものだ』と説明しました。
財政再建を困難にしている要因について...(続きを読む)
国の借金９４３兆円、国民１人当たり７３８万円
皆さんこんにちは、
個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
少し前の日本経済新聞の記事になりますが、
財務相は１０日、国債や借入金などをあわせた６月末の『国の借金』の残高が、
９４３兆８０９６億円になったと発表しました。
３月末に比べて１９兆４５００億円増え、
最悪を更新したとのことです。
日銀統計によると、
家計の金融資産から負...(続きを読む)
米国債、初の格下げ
こんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
日本経済新聞によると、米格付け会社スタンダード・アンドプアーズ（Ｓ＆Ｐ）が５日（現地時間）、
米国債の長期格付けを『トリプルＡ』から初めて１段階引き下げると発表しました。
欧米の財政問題を背景に、欧州では株価が大幅に下落し、
米国でも５日の株式市場は乱高下するなど金融不安が続いていただけ...(続きを読む)
更新料、最高裁が『有効』
こにんちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
少し前の日本経済新聞の記事になりますが、
賃貸住宅の契約で、更新料の支払いを定めた条項が、
消費者への過重な負担を禁じた消費者契約法に照らして、
無効かどうかが争われた３件の訴訟の上告審判決が１５日、
最高裁でありました。
第２小法廷（古田佑紀裁判長）は『更新料条項は原則として有効』...(続きを読む)
１世帯の所得、２００万～３００万円最多
こんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
少し前の日本経済新聞の記事になりますが、
２００９年の１世帯当たり平均所得は５，４９６，０００円。
厚生労働省の『２０１０年国民生活基礎調査』の結果だそうです。
また、前年比、０．４％増とわずかに増えました。
所得金額階層別の世帯分布を見ると、
最も多いのは『２００万円以上３００万円未満』...(続きを読む)
確定給付年金、加入者１０年で３５％減
こんにちは、 個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。 ちょっと前になりますが、 日本経済新聞によると、 将来の受取額が決まっている企業年金の加入者が減っているそうです。 今年３月末の確定給付年金の加入者数は１３０５万人で、 １０年間で３５％減ったそうです。 中小企業が主に加入する税制適格退職年金が、 来年３月で廃止になることが影響してい...(続きを読む)
育児休業取得頭打ち
こんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。 少し前の記事になりますが、 日本経済新聞によると、 厚生労働省がまとめた２０１０年度の雇用均等基本調査によると、 女性の育児休業取得率は前年度に比べ１．９％低下し、 ８３．７％になった。 ２年度連続で前の年を下回った。 男性の育休取得率も１．４％と、 ０．３％低くなった。 １０...(続きを読む)
労働経済白書１１年版より
少し前になりますが、 日経新聞に掲載された２０１１年版『労働経済の分析（労働経済白書）』によると、 大学進学率が１９９０年以降２０年で急速に上昇する一方、 教える内容が社会のニーズに合っていないと分析し、 若者の高学歴化が必ずしも就職につながっていないと指摘した。 卒業しても仕事がない若者を減らすには、 大学の就職支援や、 学生に教える内容の再検討が必要だと強調しているそうです...(続きを読む)
夏のボーナス
こんにちは、 個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。 少し前の新聞記事になりますが、 日本経済新聞の２０１１年夏のボーナスについて、 日経生活モニターに登録する読者を対象に調査したところ、 支給額が『昨年並み』との回答が５割弱、『減りそう』が４割弱だった。 使い道は『貯蓄』が最も多く、節約志向も鮮明になった。 昨冬の調査ではボーナス水準が...(続きを読む)
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