ご質問登録から間のあいた回答となり恐縮です。

その後、住建屋さんとは折り合いついたでしょうか。
もし、相変わらずの返答で解約をご決断された場合、下準備されたほうがよいかと思われます。

１．宅地建物取引（宅建業者が売主で事業所外の取引に限る。）におけるクーリングオフは、 契約書面受領日から8日間なので時期的には難しいかもしれません。契約書に解約時の違約金などの記載がないかお確かめください。

２．先方の住建屋さんが同様なトラブルを他にも起こしてないか「国民生活センター」に苦情として相談しましょう。調停時のひとつの判断材料になると思います。

３．住建屋さんの営業形態を確認しておきましょう。
・不動産（宅地建物取引業を営む）が工務店に依頼して建売販売するタイプ
・工務店が土地を購入し、建築条件付きで販売するタイプ　　など

総額で判断していることから後者のタイプのような気がします。その場合、他の先生がおっしゃるように建築条件を外して土地のみを売買してくれる場合があるので交渉手段の一つとしてみてはいかがでしょうか。


公的機関の相談窓口はあくまでもアドバイスが基本となるので、交渉はご本人がするのがほとんどです。
相手にいいくるめられないよう、建築士などを同伴することをお忘れなく。
解約作業はストレスになりますし、ご家族も不安になると思います。お子さんと奥様がストレスによるアレルギーが悪化しないかお気をつけください。

ジャスパーさんの良い方向に行くことをお祈りいたします。


やすらぎ介護福祉設計　　齋藤