大黒たかのり

以前は、住宅ローン控除といえば家屋のみに適用されていましたが、現在は土地部分のローンについても住宅ローン控除の対象となりました。 通常、土地と家屋を同時に取得するケースが多いと思いますが、土地をあらかじめ確保するためローンを組み、その後家屋を建てるケースもあります。 このような場合、このローンは住宅ローン控除の対象となるのでしょうか。 結論から言うと、一定の要件に該当した場合、対...(続きを読む)

こども手当に所得制限がつくニュースが連日あります。 その中で『手取り収入で、いくらまで』という報道があります。 手取り収入とは、サラリーマンの額面収入とは違うのでしょうか。 手取り収入とは、『収入－経費』のことです。 サラリーマンの場合は、経費は『給与所得控除』という概算の経費で、給与収入によって決められています。 たとえば、額面500万円の場合、給与所得控除は154...(続きを読む)

2001年11月末、アメリカのエネルギー商社エンロンが会社更正法の適用を受け、5本のMMFが元本割れしました。 粉飾決算が原因で破たんしました。 その際、日本の運用会社はクラスアクション（集団訴訟）をおこし、10年以上経ってようやく和解金が戻ってくることになりました。 この和解金ですが、受益者のものです。 当時、エンロン債を組み入れていた下記の投資信託を持っていた方は、戻っ...(続きを読む)

今年の路線価が先日公表されました。 全国約３６万地点の今年１月１日現在の標準宅地の平均路線価は３年連続の下落となる３．１％のマイナス。 しかし、下落幅は前年分（４．４％下落）と比べると１．３ポイント縮小しており、下げ止まり感が出ています。 一方、東日本大震災により青森・岩手・宮城・福島・茨城・栃木・千葉の各県全域、新潟県十日町市・中魚沼郡津南町、長野県下水内郡栄村の土地等の評価額については、...(続きを読む)

以前お伝えしたとおり、6月22日に下記の法案が可決されました。   ・中小企業の法人税22％⇒18％ ・住宅購入時の登録免許税の軽減 ・雇用促進税制 ・寄付金税制の拡充 ・年金所得者の申告不要制度など     先送りになった主なもの ・所得税関係 　給与所得控除の上限設定 　　特定支出控除の見直し 　　成年扶養控除の縮減 　　短期勤務の役員退職金課税の見直しなど   ...(続きを読む)