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コラム一覧
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震災による確定申告
震災では、住宅や家財の被害だけでなく、屋根瓦の落下、塀や墓の倒壊に対する支出なども 確定申告で還付を受けられます。これを雑損控除といいます。 雑損控除とは、災害又は盗難若しくは横領によって、 資産について損害を受けた場合等の所得控除をいいます。 雑損控除の対象となる資産は、生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産で、 事業用の資産や別荘、書画、骨とう、貴金属等で 1個又は1組の...(続きを読む)
今年も司法書士がマークされる
産経新聞より 貸金業者への「過払い金返還請求」の代理人業務で得た報酬などを隠し、所得税約４千万円を脱税したなどとして、所得税法違反と業務上横領の罪に問われた奈良市今在家町の司法書士、小林充春被告（６３）の論告求刑公判が１７日、奈良地裁（野路正典裁判官）であり、検察側は懲役４年、罰金１２００万円を求刑し、結審した。判決は２月８日。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...(続きを読む)
やっぱりあった相続税増税
平成23年度税制改正案で基礎控除の縮小などを盛り込んだ改正案が見送られ、平成24年度税制改正大綱にも記載がなかった相続税増税。 税と社会保障の一体改革の中で復活してきました。 内容は、平成23年度税制改正案にあったように基礎控除の4割減など変更はないようです。 施行は平成27年1月1日以降の相続贈与についての予定です。 今後の国会審議に注目です。(続きを読む)
金の確定申告
今年は金相場の上昇で多く人が金を売却したものと思われます。 今年からは支払調書制度もできるなど注目される取引になりました。 金の売却は、原則総合課税の譲渡所得に該当し、給料など他の所得と合算して税金計算を行います。 譲渡所得の計算方法 （１）所有期間5年超の場合 （売却価額－取得価額－売却費用－特別控除（50万円））×１／２ （２）所有期間5年以内の場合 売却価額－取得価額...(続きを読む)
レーシックとオルソケラトロジーは医療費控除
近視などのために、メガネやコンタクトレンズの購入費用は一般的に医療費控除の対象とはなりません。 しかし、同じ視力の矯正でも医療費控除できるものがあります。 近視を矯正するためにレーザーで角膜を削り、視力を回復させるレーシックや、特殊なデザインのコンタクトレンズを用いて角膜の形を変え、近視や乱視を一時的に軽減させるオルソケラトロジー。 ともに、角膜を矯正し、視力の回復をはかる治療であるため、医...(続きを読む)
贈与税 1億6千万円非課税
平成24年度の税制改正では、贈与税は減税措置が目白押しです。 （１）住宅取得資金の贈与税の非課税枠1,000万円の延長 両親や祖父母からの住宅取得資金の贈与では、現状1,000万円までは非課税となっていますが、平成24年は1,000万円、平成25年は700万円、平成26年は500万円と非課税枠はだんだんと縮小されますが3年間延長されました。 （２）エコ住宅の非課税枠500万円の新...(続きを読む)
国外財産の報告がない場合の罰則
平成24年度税制改正大綱に、その年の12月31日現在における国外財産 例えば不動産、預金、株式等の合計額が5,000万円を超える場合、その種類、数量、金額等を翌年3月15日までに税務署へ報告することが義務付けられています。 仮に、この報告をしなかった場合、又は少なく報告した場合に罰則はあるのでしょうか。 報告漏れ等があった場合、通常課される過少申告加算税や無申告加算税にその報告漏れ等にか...(続きを読む)
Restricted Stockの確定申告
Restricted Stockとは、簡単言うと自社株です。 最近は、ストックオプションを廃止し、Restricted Stockを導入する企業が増えてきました。 その背景は、会計制度にあります。 将来負担するストックオプション費用の計上が厳格化され、財務内容が悪化するのを恐れ、廃止したり、縮小する傾向にあります。 ストックオプションに代わって、導入されているのがRestricted...(続きを読む)
サラリーマンの経費の見直し
平成24年度の税制改正大綱にサラリーマンにとって重要な改正が２つありました。 １つは、サラリーマンの概算必要経費が縮小されること もう１つは、実際の支出経費の範囲が拡大されること です。 （１）年収1,500万円超 給与所得控除の縮小 サラリーマンの概算必要経費とは、給与所得控除といわれ、年収に応じて決まります。 例えば、年収500万円の場合、給与所得控除は154万円。 年収1,000...(続きを読む)
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