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コラム一覧
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会計事務所の就職事情
あと1月余りで税理士試験があります。 試験が終わりますと この業界は就職活動の時期になります。 試験の終わる前から就職活動に余念のない人もいます。 将来、税理士として活躍するには、 会計事務所への就職が一般的かと思います。 確かに実務を学ぶには一番早いかと思いますが、 実際には税務知識以外のことが重要です。 これからの若い人はぜひ回り道でも いろいろな経験をしてください。 ...(続きを読む)
公募投資信託 解約の税金
（１）個人投資家の場合 上場株式等に係る譲渡所得等として、10％の税率で課税されます。 譲渡益＝解約分配金－取得価額 なお、特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合には、 この譲渡益に対して10％の源泉徴収がされますので、 確定申告をする必要はありません。 また、同一の特定口座で、他の株式等の売却損が生じている場合には、 この譲渡益との通算をすることができますので、 源泉徴...(続きを読む)
相続させたい人 させたくない人
法律で相続できる人は決められています。 もちろん、相続権のない人にも遺言等で財産を分けることもできます。 また、相続権はあるけど渡したくない人がいる場合もあります。 様々な事情が、様々な解決策を導き出すという 実務ならではの対応があります。 こうやってノウハウはたまっていくのですね。 (続きを読む)
尖閣諸島寄付金は寄付金控除の対象となるか
東京都が尖閣諸島の購入やその活用のために募っている寄付金 通称「尖閣諸島寄付金」。 6月8日現在、76,154件、総額1,102,078,367円と10億円を突破しました。 さて、この寄付金、所得税の寄付金控除の対象となるのでしょうか。 所得税法では、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、 寄付金を支出した場合には所得控除を受けることができる となっています。 東京都...(続きを読む)
相続時精算課税
贈与税には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の 2つの制度があります。 「相続時精算課税」は累計の特別控除枠が2500万円あるので 多額の贈与には向いていますが、 贈与財産が相続時に、贈与時の時価で相続財産として カウントされるという特徴があります。 一般的に資産家には向いていない制度ですが、 将来値上がりすることが確実な資産であれば この制度を利用する価値はあります。 「確実に値...(続きを読む)
ふるさと納税
テレビや新聞などでふるさと納税ということばをよく耳にしますが、どのような制度かご存知ですか？ 一見、「税金を故郷に納税する制度」というように見えますが、じつはその仕組みは制度の名称とは少し異なります。 正式名称は、住民税の「寄附金税額控除」といい、「寄附」を通じて、住民税の一部を「自分のふるさと」である地方公共団体に移す制度なのです。 しかも、その寄附をする地方公共団体は「生まれ故郷」である...(続きを読む)
出張月間
今月はバタバタと出張がたくさんあります。 大阪、名古屋など西日本が中心です。 明日は大阪の高槻でセミナーの講師をさせていただきます。 午前中仕事して、午後出張、夕方帰社、そして残務整理と こんな生活が結構続いています。 そのおかげで、スキマ時間の使い方が少しはうまくなりました。 (続きを読む)
転勤をした場合の住宅ローン控除
住宅ローン控除での減税も期待して、 やっとの思いで念願のマイホームを手に入れた、その３年後に、転勤の辞令が・・・。 住宅ローン控除は、居住してから10年間適用を受けることができますが、 途中で引っ越してしまい、住宅の所有者本人が居住できなくなってしまった場合には、 原則としてその後は適用を受けることができません。 しかし、サラリーマンの場合には、「マイホームに住みたい！」とい...(続きを読む)
AIJで監査強化か
AIJによる年金資産消失を受け、 日本公認会計士協会は、 監査対象外の私募投信にも 監査を義務付けるべきではないかとの提言を行っています。 確かに第三者のチェックが入ることで より透明性は増すかと思いますが、 私募投信の多くはケイマンなど外国籍が多く、 しかも情報の入手がしずらい地域で運用されています。 そもそも年金制度自体に問題があるので 早く制度改革をしてもらいたいものです。 ...(続きを読む)
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