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コラム一覧
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法人税率と復興特別法人税
平成24年4月1日以後開始の事業年度から 法人税率が３０％から２５．５％へ引き下げられました。 一方、同時期から３年間 復興特別法人税が課せられます。 復興特別法人税は法人税額の１０％です。 復興特別法人税が課されたとしても 若干税率は引き下げられています。 なお、中小企業の場合 年800万円以下の所得に対する法人税率は １８％から１５％に引き下げられています。 (続きを読む)
太陽光発電設備を設置した場合の税金
日本国民の電力に対する関心は非常に強く、 多くの方が日々の電力消費を控えるためのさまざまな工夫をされていると思います。 また、自分で使う電気は自分で作るという意識から、 自宅に太陽光発電設備を設置し、すでに自宅で発電を始めたという方や、 これから太陽光発電設備を設置しようと思っている方も多いようです。 国も、エネルギー資源の確保のため、太陽光発電設備の設置について、さまざまなサポー...(続きを読む)
ゴルフ会員権の売却
ゴルフ会員権に対する投資は、昔は華やかに行われたものですが、 今や、含み損を抱えたまま売却できずに保有している方や、 相続で取得したゴルフ会員権をそのまま保有しているという方も多いのではないでしょうか。 個人が保有するゴルフ会員権の税務は、大変特徴的です。 ゴルフ会員権には、株式の形式をとっているものと、 預託金の形式をとっているものの２種類があります。 前者は有価証券であ...(続きを読む)
尖閣諸島の20億円売却 その税金は？
尖閣諸島が国に20億5千万円で売却されると報道がありました。 東京都の寄付金が9月7日現在14億7千万円。 高いのか安いのかわかりませんが、（そもそも値段ではないのかもしれませんが） 尖閣諸島の値段がいくらなのか誰にも想定できないのではないでしょうか。 仮に国が20億5千万円で購入した場合、 売主の税金はどうなるでしょうか。 国に売却したのだから 何か特例があるのではないかと調...(続きを読む)
太陽光の付表はどれだ
期限付きで一定の要件を満たした 太陽光発電設備の即時償却。 要件を満たしたはいいが、 付表を添付しなければ、 せっかくの優遇措置も利用できません。 特別償却には様々な付表がありますので、 実際、申告する際には悩んだことがあるかと思います。 正解は、 「特別償却の付表（二） エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」 という非常に長い名前の付表...(続きを読む)
退職金に係る税金（平成25年から取り扱いが変更されます）
退職金は、長年にわたる勤労に対する対価であり、 また、退職後の生活資金としての性格も強いことから、 所得税・住民税においては、税金がなるべく少なくなるように計算される仕組みになっています。 例えば、退職所得控除額（退職金の額から控除することで課税ベースを減らすもの）は、 勤続年数に比例して大きい金額になるようになっています。 勤続年数１年あたり40万円（勤続年数が20年を超え...(続きを読む)
JALの再上場よりも超大型の上場
秋にJALが再上場することになりますが、 調達額は6120億～6630億円になるとのことです。 これでも大型の案件ですが、 もっと注目されている上場案件があります。 リクルートです。 6月の株主総会で中長期的な成長戦略の一環として 上場を目指すと発表しました。 リクルートは、現預金を豊富に抱える超優良企業です。 ご存知のように人材排出企業だけあって 資産はまさに「人」です。...(続きを読む)
オーナー社長によくある相続対策
中小企業では、オーナー社長が自分の会社に お金を貸し付けているケースがよくあります。 平時であれば特に問題ないのですが、 相続となった場合、 会社に貸し付けたお金は、 「貸付金」として相続財産になるのです。 回収などあまり考えず、 会社経営していることが多いですが、 ひとたび、相続となるとこれが厄介です。 そもそも財産性があるのかどうかも疑わしいのですが 相続財産として申告するケー...(続きを読む)
運用会社の交代とその意味
投信信託の運用会社が交代することは稀です。 運用会社の交代は、外見は同じだけど、 中身を変えて商品を出すようなものです。 なぜなら、投資信託は運用自体が商品だからです。 運用会社が変わる場合は、 多少商品設計や運用方針も変えることが多いかと思います。 なぜなら、同じファンドマネージャーやチームでなければ 同じ運用はまずできないからです。 運用会社が交代する理由は様々です。 ...(続きを読む)
オリンピック報酬金は課税or非課税？
ロンドンオリンピックも終わりました。 日本は過去最高数のメダルを獲得しました。 JOC 日本オリンピック委員会のメダルの報酬金制度は、 金300万円、銀200万円、銅100万円、それぞれ支給されることになっています。 ところで、この報酬金 税金はかかるのでしょうか。 正解は、課税されません。非課税になります。 所得税法第9条第1項第14号で、オリンピック競技大会又はパ...(続きを読む)
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