大黒たかのり

平成25年度の税制改正では、法人税に関する項目として、「所得拡大促進税制」及び「中小企業設備投資税制」が創設されました。 また、「環境関連促進投資税制（即時償却）」や「雇用促進税制」も延長・拡大され、雇用や設備投資を後押しする税制が整備されました。 さらに、中小企業対策として、中小法人の交際費課税の特例が大幅に緩和されました。   （主な改正項目） (1)　所得拡大促進税制（Ｈ25.4/...(続きを読む)

平成25年度の税制改正では、所得税に関する項目として、高所得者層の負担増を求めるため、最高税率が引き上げられ、消費税増税による住宅購入への影響を考慮し、住宅ローン控除が大幅に拡充されました。   また、上場株式等に係る税率の引き上げ（10％→20％）と引き換えに、少額非課税口座（日本版ＩＳＡ）の創設や、公社債等の課税方法の変更など、金融所得課税の一体化がより進むこととなりました。   （主...(続きを読む)

国税庁のホームページにもアップされていますが 宗教法人と税務のパンフレット がでました。 特定の業界のパンフレットは珍しいです。 宗教法人は、税金は支払わないと思っている人も多いのではないでしょうか。 確かに、お布施やお賽銭など宗教関係にかかわる収益には非課税ですが、 よく駐車場など宗教事業とは無関係の事業を行っている場合は その収益に対して、一般の法人と同じように法人税が課税され...(続きを読む)

妊娠、出産でかかった医療費は医療費控除の対象です。 検査から分娩まで、医師、病院に支払う費用はほとんど医療費控除の対象になります。   具体的に認められるものは、 1妊婦健診や産後の１ヶ月健診などの健診費用 2 出産の入院・分娩費用 3 出産のために助産師に支払った費用 4 切迫流産の治療や病的妊娠の外来診察・治療費 5 病院・診療所への入院費・部屋代・入院中の食事代 6 流産し...(続きを読む)

毎日、新聞やテレビで来年度の税制改正のニュースが飛び交っております。 もちろん、これで決まったわけではありませんが ある程度方向性が見えてきているかと思います。 個人や富裕層には「増税」 法人には「減税」 将来の消費税増税をまず達成するために 何としても景気をよくしないといけないわけです。 企業の国際競争力を高め、 個人には贈与税を緩和して、消費を促す。 お金があるからよく...(続きを読む)