大黒たかのり

交際費は、会計上の費用でありながら、 法人税においては、原則として全額が損金（法人税法上上の費用）になりません。   つまり、交際費を支出しても、課税される利益は減らず、 税金対策としての費用にはならないということです。   これを交際費の損金不算入といいます。   しかし、交際費が法人税において費用にならないからといって、 交際費を支出しないというわけにはいきません。   ...(続きを読む)

平成22年の税制改正で創設されたものの、 適用開始が先延ばしされてきた「非課税口座」（日本版ISA）が、 平成25年度の税制改正により、制度を大幅に拡充し、 平成26年１月１日から適用が開始されることになりました。   この非課税口座は、少額投資に対して運用益を非課税にするもので、 個人投資家の金融投資を後押しし、個人貯蓄の増加を期待して設けられた制度です。   平成26年から平成...(続きを読む)

先日、香港からお客様が1年ぶりに来日しました。 そのお客様は私が中国などで仕事をするきっかけを 与えてくれた恩人です。 とても面倒見がよく、 誰とでもすぐに友達になってしまうおおらかな人です。 すぐに香港へ帰るそうですが 機会があればぜひ近いうちに会いに行きます。 お寿司ご馳走様でした。 (続きを読む)

有名人が脱税したとして ニュースになることが時々ありますが、 その影響は甚大です。 単に追徴税額を支払えば済まないこともままあります。 イメージが大事な有名人の場合 その後の仕事にも影響します。 大抵、脱税は割に合わない行為になります。 確定申告のシーズンですが 余裕をもって申告に臨みましょう。 (続きを読む)

平成２５年度税制改正大綱では、 相続税の課税を強化する一方で、高齢者の資産を現役世代に早期シフトさせて経済の活性化につなげるため、 贈与税については軽減措置が数多く盛り込まれています。   その一つは教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置。   祖父母から孫などへの教育資金について1,500万円の非課税枠が新設されます。   この非課税枠は「受贈者ごと」に設けられますので、 ...(続きを読む)