大黒たかのり

3月11日にスーパーのヤオコーが 役員や従業員に長年の感謝と今後の発展のために 社長個人の所有株式のうち、 21万5千株を贈与するというニュースがありました。 社長自身は平成24年3月末時点で 147万株所有していますので、約15%にあたります。 ちなみに、3月11日のヤオコーの終値は3670円でしたので 全部で約7億9千万円になります。 社長個人の人柄が伝わるいいニュースでした。...(続きを読む)

  国外財産調書制度が、平成25年から始まります。   この制度は、12月31日時点で合計5千万円超の国外財産（不動産、有価証券、預貯金など）を持っている居住者が、 「国外財産調書」を翌年3月15日までに税務署へ提出しなければいけない制度です。   この制度は、確定申告をするしないにかかわらず、提出が義務付けられており、 申告漏れや不申告の場合はペナルティーも設けられています。  ...(続きを読む)

  消費税の増税により、低・中所得者の税負担が増え、 これにより高所得者層に対する課税構造への 不公平感が広がるおそれがあることから、 平成25年度の税制改正には、 高所得者層に対する課税を強化する改正が３点織り込まれました。   一つは、所得税の最高税率の引き上げであり、 従来の40％から45％に引き上げられました。   また、相続税においても、基礎控除額が従来の控除額に比べ...(続きを読む)

平成23年度の税制改正において 改正の目玉として織り込まれていた相続税の基礎控除の引き下げは、 しばらく棚上げされていましたが、 いよいよ平成25年度の税制改正により、 平成27年１月１日以後の相続から引き下げられることになりそうです。   ところでこの基礎控除とはどんなものかというと、 相続財産がこの金額を超えたら相続税がかかる、 反対に言えば、相続財産がこの金額以下であれば ...(続きを読む)

平成25年の税制改正大綱には、 「アベノミクス（安倍政権の経済再生策）」を後押しするような内容が多く織り込まれています。   その一つとして、「所得拡大促進税制」があります。   デフレ脱却のためには、消費者の所得の増加が必要不可欠です。   そこで、企業が従業員に支給する給与の額を増加させた場合には、 その増加額に比例した税額控除を受けることができることになりました。   大...(続きを読む)