コラム一覧
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相続は節税よりも納税資金の確保
相続税が平成27年から増税となります。 相続税を払いたくないから基礎控除以下に 抑えるような対策はやめたほうが無難です。 というのも、法定相続人が2人の場合、 基礎控除は4,200万円になります。 4,200万円以下の財産に抑え、相続税を支払わなくても 今後の日常生活が不安になる人が多いかと思います。 多少の相続税はやむを得ないと割り切り あとはいかに税金を支払う財源を用意でき...(続きを読む)
国外財産調書の準備はいかがですか
今年からスタートする国外財産調書制度。 12月31日時点において、海外に5,000万円超の財産がある人は 確定申告の有無にかかわらず、 翌年3月15日までに提出することになっています。 そもそも国外財産ってどういうものなのか、という問題もあります。 土地などの不動産であればわかりやすいですが、 預金や株式はどうやって判断すればいいのでしょうか。 預金は、預け入れの支店等の所在地...(続きを読む)
オーナーの相続相談事例
平成27年から相続税が変わります。 基本的に増税です。 会社のオーナーは、 苦労して、いい会社にしたはいいが、 会社の株価が高いので、 相続税が悩ましいというジレンマに襲われています。 会社のオーナーでも上場企業株式と未上場企業株式では 少し事情が異なります。 上場企業オーナーは、 いざとなれば株式を売却して納税資金に充てることもできますが、 未上場企業オーナーはそれができませ...(続きを読む)
年末調整 対象となる人ならない人
1.年末調整の対象となる人 (1) 年末まで勤務している人 (2) 年の中途で退職した人で下記の人 ・死亡退職した人 ・12月支給給与を受け取った後で退職した人 ・アルバイトやパートで退職した人で年収103万円以下の人 (退職後他の勤務先から給与の支給を受けると見込まれる場合は除く) ・年の中途で非居住者となった人 2.年末調整の対象とならない人 (1...(続きを読む)
3年目の黒字
年末になってうれしい出来事がありました。 3年前に定年退職された方が起業した会社が 今期初めての黒字となりました。 当初はかなり心配しておりましたが、 お客さんや取引先を紹介したりしながら ようやく実が結び、結果がでました。 もともと営業が得意な方でしたので きっかけがつかめれば流れに乗ると思っていました。 今までの努力で潜在的な顧客も多く、 社長も正直で、真面目な方ですので ...(続きを読む)
年末調整 昨年との違い
年末調整の今年と昨年の違いは2つあります。 1.復興特別所得税の徴収 東日本大震災の復興の必要な財源確保のために、平成25年~平成49年までの25年にわたって所得税のほか、復興特別所得税が課税されることになっています。 復興特別所得税は、所得税の2.1%となっており、通常の所得税が源泉徴収される際に合わせて、源泉徴収されます。 2.給与所得控除額の改定 給与収入が15...(続きを読む)
サラリーマンに朗報 節税できる特定支出控除
サラリーマンなどの給与所得者は従来はなかなか節税の余地はあまりありませんでしたが、 平成25年からサラリーマンの必要経費が拡大され、より節税のできる可能性が広がりました。 それが、特定支出控除です。 サラリーマンは年収によって必要経費が決められています。 これを給与所得控除といいます。 例えば、年収500万円の人の場合は、必要経費である給与所得控除は154万円です。 ...(続きを読む)
西宮税務相談会
兵庫県西宮で個別の無料税務相談会を行います。 1.日時 11月28日(木) 13時~17時(1組1時間位) 2.場所 兵庫県西宮市甲風園1-8-14 西北甲風園ビル3階 阪急電鉄「西宮北口駅」から徒歩3分 3.申し込み 高木証券西宮支店 TEL:0798-68-0131 HP http://www.takag...(続きを読む)
freee 使ってみる
freeeという会計ソフトを使用しているお客様が とうとう現れました。 freeeというソフトは会計の知識はなくても 入力記帳ができ、決算書もできるというすぐれものの。 しかも無料。 ここまで行くとほかの会計ソフトにとっては 脅威以外の何物でもないかと思っていました。 実際、少し使用した感じでは 今までの会計ソフトとは少し毛色が違う感じはしました。 ただ、慣れの問題もありま...(続きを読む)
かつらと植毛 必要経費の分かれ目
必要経費とは、その仕事上、売上を上げるために必要な経費かどうかということです。 必要経費の代表例は、商品仕入代金、家賃、給料などです。 これは一律に決まるものではなく、仕事の内容によって、必要経費か否かが決まります。 デザイナーなどのサービス業の場合、一般的にはものを仕入れて売るということはありませんので、 小売業などで必要経費とする仕入代金は必要経費となりません。 (...(続きを読む)
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