大黒たかのり

平成26年4月1日より、消費税の税率が5％から8%に変更になります。 これに伴い、お店の値札や請求書なども変更が必要となります。 しかし、平成26年4月1日以支払うあるいは 受取るすべての対価から8%になるというわけではありません。 すでに3月中でも8%になってるものもあります。 代表的なのはオフィスの賃料です。 通常賃料は1ヶ月前払いになっていることが多く、 3月中に4月...(続きを読む)

香港やシンガポールなど日本の法人税率よりも 著しく低い税率にある国の子会社は 原則日本の親会社の利益と合算されて法人税を 支払うことになっています。 これは、低い税率の国に利益をためて、 法人税の圧縮を図ることを防止する制度です。 しかし、低い税率の国であっても 一定の場合はタックスヘイブン税制を逃れることができます。 その中の要件の一つに、 「管理支配基準」というのがあります。 ...(続きを読む)

昨年は日本株も好調だったこともあり、 多くの投資家が利益を得ていたのではないでしょうか。 そこで気になるは、税金です。 昨年までは、上場株や投資信託の売却益に対して 10%（復興特別所得税除く）が課税されます。 しかし、前年以前3年の間に損失がある場合、 その損失と相殺することができ、税金を減らすことが可能です。 ただし、その損失の確定申告をしていないと 相殺することはできませ...(続きを読む)

現在販売されている投資信託の中に 通貨選択型の投資信託が多くあります。 投資対象が同じでも投資する通貨を変えて 為替でも利益を出そうとする投資信託です。 これらの投資信託では 手数料無料で通貨を変更できる商品もあります。 その時々の環境に応じて変更ができること自体は 投資家にとって有利ではあります。 しかし、注意すべきことは、 実は通貨選択型において、 通貨の選択を変更するとい...(続きを読む)

昨年、株式や投資信託を売却された人も多かったかと思います。 株式等の譲渡益に対して、 平成25年までは10%（復興特別所得税除く、以下同じ）、 平成26年からは20%となるため、 昨年末に、あわてて売った人もいたでしょう。 しかし、その中には意外にも20%の税金が 控除されていた人もいたのではないでしょうか。 源泉徴収ありの特定口座の場合、 受渡日の関係で税金に違いが出てきます。 ...(続きを読む)