ご質問に回答いたします。
とても重要なご質問だと思います。

まずは、業務委託でとお話になられてみてください。
業務委託契約で源泉徴収が発生するケースは以下の場合です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm


業務委託が認められず、給与所得になってしまう場合には、
乙欄（従たる給与：年末調整なし）として処理して貰いましょう。

主たる給与（甲欄、本業の会社が年末調整する）のほかに、
従たる給与（乙欄）がある場合には、乙欄分は確定申告が必要になります。

確定申告書第二表の右下に、「（副業分の）住民税の徴収方法の選択」欄があります。
「自分で納付」にチェックしておけば、副業分の住民税の通知は
ご相談者様のご自宅に郵送され、本業の会社には連絡がゆきません。

逆に「給与から差引き」にチェックしてしまうと、
本業の会社に副業分の住民税も通知されてしまい本業の会社に知れてしまう可能性があります。

上記の取扱いは、お住まいの役所によって周知徹底の度合いが異なるようです。
お住まいの役所にも直接確認するようにしてください。ご参考まで。


大手企業の中には、副業を認める会社も増えてきています。
社員の一生の面倒は見ないので 働く個人の自己責任で という時流でしょうか。

私自身も ライフワークのため、キャリアアップのため、収入のための３つを分散させ
上手くバランスをとりながら、自分に都合の良い働き方を選択しています。

１つの仕事だけにすべてを求めない働き方が これからの主流になってくると私は思っています。
ご相談者様の夢の実現を応援しております！


■JACCA日本キャリア・コーチング協会
http://www.jacca.jp/