去る3月11日の東日本大震災で放射能漏れを起こした福島第一原子力発電の大事故以来、日本各地では原発廃止の運動が盛り上がりを見せています。

放射能汚染の除染と並行して、最近の見通しでは事故を起こした原発を年内には冷温停止状態にもっていこうと努力をしているようですが、確証はありません。

そして、現在停止中の原発の再稼働を巡り、政府と地方自治体および原発を抱える地元や近隣の住民の皆さんとの間で激しい議論が続いています。

ところで、報道によりますと野田首相はアメリカの新聞社のインタビューで、これらの停止中の原発を来年の夏までに再稼働させる方針を明らかにしました。

確かに今の54基の原発では停止中のものが多く、この夏には電力不足の状態になりましたから、再稼働は止むを得ない現実論であるとも言えるでしょう。

もちろん原発の再稼働に際しては、ストレステストなど現段階で考え得る検証を行うことが大前提になっています。

ただし、原発の地元の原発不信は極めて強いものがありますから、そう簡単に再稼働はできないのではないかとも考えられます。

しかし、現実の問題として原発無くして日本経済の立て直しや成長が望めないことは誰もが認識しているところです。

ここで考えたいのが、原発再稼働以上の意欲を持って太陽光発電などの新エネルギーのさらなる開発・普及促進にも政府が取り組むべきだと言うことです。

すなわち、日本経済成長のカギは原発と太陽光発電の共存共栄にあると考えます。

原発と太陽光発電の二本立てエネルギーがあってこそ、これからの日本経済のさらなる成長が期待できるのです。

つまり、安心・安全な原発と、さらに高効率で安価な太陽光発電を産業や生活のエネルギーとして活用する必要があるのではないかと言うことです。

政府も国民も原発の是非論ばかりに終始しないで、新エネルギーである太陽光発電の一層の普及も論じてもらいたいものです。