電力料金の安い深夜に蓄電し、それを利用すること電力料金を軽減したり、太陽光発電システムと併せて太陽光発電システムで作り出した余剰電力を貯めて夜間に利用したりといったように、様々なメリットがある蓄電池ですが、大きな費用がかかるところがデメリットです。 

蓄電池には持ち運びができるポータルタイプと定置型があり、ポータルタイプの蓄電池の場合、数十万円に購入することができます。しかしポータルタイプの蓄電池は蓄電量が小さいため、太陽光発電システムと組み合わせて住宅内の電力を賄う蓄電を行うには定置型を使用します。この定置型の蓄電池の価格は100万円以上になり、蓄電量や機能、サイズなどによってさらに価格が高くなります。そんな蓄電池の購入に補助金制度を利用すれば、費用を軽減することができます。 

例えば平成28年度では国の補助金は家庭用蓄電池として普及しているリチウムイオン蓄電池が補助金の対象となっています。また平成28年度の蓄電システムの補助金の上限は、補助対象費用の三分の一、または50万円のいずれか低い方の金額になっているため、最大で50万円の補助金をうけることができるのです。蓄電池の補助金制度は年度によって異なるため、導入を検討したときに併せて確認するようにしましょう。 

補助金は、国だけでなく、地方自治体でも用意されています。地方自治体で行っている補助金の内容は、自治体ごとに異なります。そのため、蓄電池の導入については検討時あらかじめ確認しておきましょう。地域の補助金については、窓口に問い合わせをしたり、その地域のホームページで確認する方法があります。また、インターネット上には、地域ごとの補助金を確認することができるサイトなどもあるため、活用してみても良いでしょう。

次に、平成27年度の国の蓄電池に対する補助金事情を見てみましょう。

定置型リチウムイオン蓄電池を対象としており、補助率は蓄電池の購入費と目標価格との差額の二分の三、補助金の上限は個人の場合は１住宅あたり上限100万円、企業の場合の上限は、1事業所あたり上限１億円となっています。例えば100万円の家庭用蓄電池を購入した場合、負担額は70万円弱まで削減することができるのです。平成27年度の国の蓄電池に対する補助金は平成27年6月17日に予算額となったために、補助金受付を終了しています。国の補助金の内容は毎年異なるため、その年の補助金制度を確認しましょう。 

蓄電池の補助金は、地方自治体でも実施しています。地方自治体の補助金制度は自治体に補助金の上限や申請条件などが大きく異なります。そのため、蓄電池の導入では、自治体の補助金制度についても確認をしましょう。