このたびの熊本地震は被災地の規模は、2011年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災と比べると地域は限定されているものの、被災した人たちの状況に変わりはありません。

被災された方々に、心からお見舞いの言葉を申し上げたいと存じます。

現時点でも震度3～4クラスの地震が頻発している状況ではここで話題にする福島の例は時期尚早かもしれませんが、「とくとくファーム」を通じて太陽光発電所事業を積極的に展開している和上ホールディングスとしては、ぜひ紹介したいのが、福島県内での太陽光発電への取り組みです。

ちなみに2020年東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れた福島県内のエネルギー関連プロジェクト「イノベーション・コースト構想」には、太平洋沿岸に太陽光や風力を中心とする新エネルギーが組み込まれています。

その中で、まずは太陽光発電への取り組みが活発になってきています。

具体的な動きとしては、放射能汚染のため避難を余儀なくされた地域を中心に、メガソーラーが次々と運転を開始しています。

その代表的な例として飯舘村の「いいたてまでいな太陽光発電所」があります。「までい」とは福島県北部の方言で「心をこめて」とか「ていねいに」を意味するそうです。

メガソーラーは村の3箇所の牧草地に建設され、発電能力は合計で10MWとのことです。

この施設は2014年6月の着工から2年弱の2016年3月に運転を開始しました。

年間に供給可能な電力は一般家庭の使用量に換算すると3000世帯分に相当し、震災前の飯舘村の2倍近い規模だとのことです。

この発電所は2012年度に認定を受けているので、買取価格は1kWhあたり40円（税抜き）になり、年間の売電収入は4億4000万円が見込め、飯舘村には売電収入の45％が入るそうです。

もう一つの直近の例は、飯舘村よりも南で、被災した福島第一原子力発電所にほど近い川内村では、「かえるかわうちメガソーラー発電所」が2016年2月に運転を開始しています。

このようなメガソーラーも和上ホールディングスが取り扱う、「とくとくファーム」の発電所取引事業とも大いに関わりがあります。

被災地以外の場所でも民間と地方行政の連携での太陽光発電所が一つでも多く建設されることを期待しています。

ちなみに「とくとくファーム」では既存の民間の太陽光発電所の売買だけではなく、新規立ち上げ事業にも参与できる22年以上にわたるノウハウがありますから、このノウハウを大いに活用してもらいたいと思います。

こうした取り組みが日本のエネルギー問題を解決できる糸口になればと心から願っています。