不動産コンサルタント　＆　ＦＰの野口です。

AkiPanda様が、教育資金捻出のため売却を考えられているマンションは、自己使用されておらず、賃貸されているか、セカンドハウス的にご利用されているのでしょうか？

先ず、お子様が教育資金が必要なのは、海外留学との事、これらの資金は、政府は「教育資金贈与制度」を数年前より創設しています。
直系尊属であれば、1,500万円まで贈与税の非課税制度があります。これでは不足するのでしょうか？
即ち、祖父母から、お子様のため1人1,500万を教育資金として、信託銀行等に預託し、これを必要に応じて引き出していく方法です。
　詳しくはこちら---　https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4510.htm

もし、これでも不足であれば、マンションを親が買う事も必要かもしれませんね。
マンションにローンがついていれば、ローン返済をして親が所有し、もし現在AkiPanda様がお住まいであれば、親から賃貸借契約をする必要が有ります。賃料は、贈与税の発生しない範囲でしょう。
この場合、個人ですから消費税はかかりません。所有権移転の費用は司法書士の手数料を含め、評価額によりますが、多分50～80万必要です。
このような費用を発生させず、AkiPanda様が親から必要資金を借りる「金銭消費貸借」で契約し、金利を年１％～支払う事とし、実際に預金の移動を発生させる。これであれば贈与税は起きないでしょう。
又は、相続税精算方式など色々考えられます。