kuno様の義父が高齢で施設に入居されている場合でも、所有者が義父であっても旦那が自由に出来る訳でもありません。

　基本は、所有者が貸主となり、第3者に賃貸契約を締結します。

もし、父が財産に関する重要な判断をする能力が不十分な場合は、「成年後見制度」と言う制度にのっとり、家庭裁判所に申請し旦那様がこれを代理して行うことが出来ます。手続きは、面倒です。

義父が、判断能力が十分であれば、賃貸する業務を旦那が代理して行うことが出来ます。あくまでも、貸主は義父です。賃料受領も義父口座です。

　御事情から判断すると、簡単な方法は、義父から旦那様が「転貸付き賃貸契約」を締結し、今度は、旦那が第3者と「賃貸契約」をするのが良いでしょう。義父は、旦那様に家屋のリフォームや修繕管理・入居者募集などの手続きが出来ませんので、義父がこれ等の管理を含めた手数・費用を差引いた賃料を旦那さが支払い、旦那様は、市場賃料で第3者に賃貸すればよいでしょう。

　夫々の賃料は、不動産の規模や相場がわかりませんので判断しかねます。

この場合、義父・旦那様は賃貸による不動産収入から、リフォームや管理・租税などの費用を差引いた「不動産所得」が夫々に年間20万円以上あれば、義父・旦那様とも確定申告が必要です。　

いずれ、義父の相続財産になるのですから、他の財産や相続人などと事前に調整をされた方法が良いでしょう。

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