不動産取得のアドバイザーをしている野口です。

のり様のように、現状のローン金利ですと、賃貸マンションの費用とマンション購入による住宅ローン金利によるローン支払いを比較しますと余り差がないようになります。

しかし、のり様は25才と若く公務員で安定しているとは言え、年間の収入が約450万円（手取り400万円弱）と判断致します。例えば、ご希望の住宅を4,000万円で自己資金200万円、住宅ローン（フラット35）2.3％で3,800万円を求め田としますと、ローン支払いが毎月8万円ボーナス月31万円年間158万円となり、管理費・税等で30万円を見込みますと、年間の住居費が188万円と収入の45％以上が住居費となります。

従って、当初は家族3人の生活は相当厳しいものになります。住居費は130万円以内に抑えるべきです。
奥様が、薬剤師で共稼ぎできる環境に有れば、奥様の収入は相当見込めるでしょうから計画は楽になるでしょう。更に、お子様もまた２人目が出来た場合とか、お子様の養育費や教育費は近年30～40歳代の家計支出にしめる割合が相当きつくなっていますから、のり様は、現状だけを見るのではなく、家族計画とライフプランをしっかりと立てられるようお薦め致します。

もし、新築マンションをお考えなら現状からは、築浅の中古マンションで更に10～15年で買換を前提で一段落とした（3LDK--→2LDKなど）を取得をお薦め致します。奥様が、共稼ぎが定着し、自己資金が1,000万円程度になったとき次のステップに進まれるように進言します。余裕のある家計状況が見えてきた時お考え下さい。

民間サラリーマンの最近の給与ダウン、リストラ等でローン返済が出来ずデフォルトを起こして、任意売却や自己破産する人が急増しています。公務員は別枠とは考えないで、今までの延長戦の通り収入は先輩たちと同様に伸びていくと考えないで厳しく見積もって下さい。

のり様はどのような公務員か判りませんが、政府は、国家公務員の給与を７％下げると言っています。やがてこれは、地方公務員にも波及するとお考えされた方が賢明です。

不動産の取得を勧める私の立場からは、真逆の意見を言う人は少ないでしょうが、10～15年先は空き家がさに増え、選択肢が増えます。賃料は下がります。これをご参考に。