野口 豊一(不動産コンサルタント、FP)- Q&A回答「売買契約、請負契約の物件引渡しの遅延について」 - 専門家プロファイル

野口 豊一
不動産の売買、投資をFPの視点よりコンサルタント

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ノグチ トヨイチ
( 神奈川県 / 不動産コンサルタント、FP )
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新築一戸建ての完成日遅延についての保証

住宅・不動産 不動産売買 2011/02/07 16:24

昨年の8月に新築一戸建ての契約をしたものです。

契約当時、完成予定日は2010年の11月と口頭では言われていたのですが
土地登記や住宅申請などに時間がかかり、3月くらいになると言われました。


しかし、その後、隣接する土地にも他の人の物件が建ちはじめました。
私が契約を交わす物件のある土地は道幅が狭く、車が一台しか入れません。
そこの物件が完成しないと、工事を始められないとの理由で
完成が6月になるかも、と言われてしまいました。

仲介業者も売主も次から次へと、予想外のトラブル(土地登記や申請に時間がかかったり、
隣接の土地の工事など)が起き、「僕らも困っているんです」と言われています。

ただ、もともと11月だったのがいろいろな理由で6月になっているのは伸び過ぎですし

1月中頃にに子どもを出産しました。この時には新居が完成している予定だったので
親子3人で住めると思ったのですが、(子どもが産まれることは仲介業者、売主も知っていました)

賃貸している部屋は一人暮らし用の1Rなので、一緒に住むのは難しいでしょう。
ただ、文句をいうにしても、契約をかわした際に引き渡し日と完成予定日の記載がされていません。

それに関しては、契約時に「まだ、土地登記などの申請ができていないので、手続きが
終わり、工事の許可がおりて、工程表が出来上がったら、予定日が記載されたものを用意して
再度契約します」と言われています。

それには納得して3月4月までの遅延は目をつぶっていたのですが
さすがに6月となると延び過ぎのような気がします。

仲介業者の人に、とりあえず6月まで、親子で住める仮住まいを用意してほしいなど
伝えているのですが。

こういう状況をふまえ、私たちが何を主張したほうがよくて
仲介業者、売主がこういう状況に対し
どのような対応であるべきなのか

子どもを目の前に、どうすればいいか戸惑っています。

補足

2011/02/07 16:24

契約時にもらった書類の内容をご参考までに記載いたします。

○重要事項説明書(仲介業者、売り主の会社、私たち買い主の印鑑を押したもの)
 ○物件所在地、
 ?名義人(別途、土地建物売買契約書をいただいていて、土地購入者は売り主になってる。
 ?抵当権等の有無、
 ○用途地域等の説明や
 ○物件の大きさ、
 ○接道状況、
様々な法律の制限などの説明があります。
そして重要事項説明書、契約書の両方において、
 ×物件完成予定日
 ×物件の引渡し日
 ?登記簿

手付金の50万円の内訳は
不動産売買契約書に「本契約締結時に金30万円、残りを2010年1月15日までに支払う」
工事請負契約書に「契約締結時に20万円、残りを完成引き渡し時に支払う」
の合計50万円のようです。

重要事項説明書以外の書類は
土地売買契約書
公共下水道台帳施設平面図
ガス埋設管図面
建設概要
手付金領収書
建物工事請負契約書
不動産売買契約書

うえのさん ( 大阪府 / 女性 / 24歳 )

野口 豊一 専門家

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不動産コンサルタント

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売買契約、請負契約の物件引渡しの遅延について

2011/02/07 21:18

宅建主任、不動産のFP 野口です。

土地の売買契約、建物の請負契約に引渡し期日が明記されていない、のが今回の問題の発生の原因でしょう。

「土地登記や申請に時間がかかったり、」は詳しく判りませんが通常は7日間で完了します。

仲介業者も、売主も日時が掛かるのは「自分達のせいではない」と言いたいのでしょう。しかし、当初11月と伝えたのが口頭といえども契約に当たります。その後変更して3月と伝えられ、この変更を貴女が了承したとしても、これ以上の遅延変更は承諾できないと伝えるべきです。

完成引渡し遅延による損害賠償を請求できます。損害金の内容は、出産による住居移転費、その後の賃料、付随経費などです。

更に、改めてきちんとした日付のある確認書を交わすべきです。隣の建設が完成しないと工事に掛かれないとは、言い逃れのように思えます。道路は狭くても通行のためにあるもので工事中占拠することは出来ません。隣の私有地で無い限り、通行が出来ない訳ありません。

上記の最低費用をも補償しない業者であれば、今後の完成引渡しには更に疑問が残ります。契約解除をも視野に入れて行動してはいかがですか?

これらを全て拒否するようでしたら、業者を監督する行政機関(府の建設業免許、宅建業免許課)に訴えられるべきでしょう。

契約時の書類に幾つかの契約不備があるようですね、弁護士、司法書士等に一度相談され点検いただいたほうが良いと思います。

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