不動産中心のＦＰ　野口です。

nbob様の自宅の上を高圧送電線が施設され、これによる対価と思います。

１）使用料、地役権の設定料は、通常行われている事項ですが、地域の電力会社が公共性を主体的に考え、基準を設定しているようです。基準は、高圧の度合い、送電量、高さ、土地の利用状況、土地の種類、面積などによって違います。
　
　強力な送電線であれば、送電線の下方面積に住宅が建てられない、家畜なども飼育できない（磁界が強いから）、などの場合があります。nbob様の場合はそれほどでもないようで、電力会社に使用料や地役権の算出根拠を示して貰ってください。

一般的に、建物が建設不可能の場合に、最大地価の６０％を補償と言っていますが。
　もし自宅の立て替えで、３~５階建てが不可能になる事態などは補償の割り増し要求になるでしょう。

２）抵当権設定に銀行は必ずしも100％評価を認めないかも知れません。例えば、ビルやマンションなどの高い建物が建設可能な土地でしたら、これが制限されれば、銀行は当然評価は減ります。但し、公共性の高い事項ですから、一番抵当は認めます。

３）補償金は、資産の一部譲渡と見なされ、譲渡所得になります。また、使用料であれば、土地の１部賃貸借で、不動産収入になります。

４）電磁波で、人体に影響すると裁判した人もいたようですが、結局は公共性のもと和解をするのが通例です。万一、事故により電線が切断した場合の損害賠償、慰謝料なども予め決めておくと言った方法があるようです。その一帯に及んでいるはずですから団結し交渉されるのも１案でしょう。

ご納得できないようであれば、弁護士を立てられる方法もあります。