化粧品薬事を中心に業務を行っている行政書士です。
海外から日本への化粧品輸入ビジネスに関する法手続きの支援やコンサルティングが中心ですが、一方で逆に海外への化粧品の輸出に関する相談やコンサルティングも行っております。

質問者様がどういった商品を扱われるご予定なのかがわかりませんので、差し当たり化粧品を例にとりまして、ご質問された内容に回答させていただきます。

化粧品という、直接肌に使用するという商品の特性上、万が一危険な成分が含まれていたり、或いは使用方法を誤ったりすると重篤な健康被害が生じるおそれがあることから、日本を含め各国は、商品を国内に流通させるためにかなり細かい書類手続きを課しています。

細かい規定は各国各地域で異なりますが、必要手続きは概ね、ヒト（業者）、ハコ（商品の受入体制、倉庫等）、及びモノ（商品自体の品質や安全性）の3側面に大別されると思います。
ヒトやハコについては、日本では化粧品製造販売業許可や化粧品製造業許可といった許可を取得していなければそもそも商品を受け入れることはできませんし、それ以外の国においても制度や名称は違えど、同じような許可の制度がある場所もあります（許可は不要という場所もあるようですが）。

ですので、質問者様のような、distributorとしてまず商品を国内に受け入れる立場の場合、こういった許可廻りの書類手続きを経ておく必要がありますし、それが役割となるでしょう。一方で、無許可である場合、商品の回収や刑罰（罰金等）といったリスクと常に隣り合わせ、ということになるでしょう。

モノ（商品の品質や安全性）の担保も非常に重要です。
やっかいなことに、化粧品の場合、成分に関する規制が国によって全く異なります。
つまり、日本国内では全く問題なく流通可能な商品であっても、例えば米国に持って行った場合、米国では禁止成分とされている成分が含まれているため、即回収、という事態にも成り得るのです。
したがって、日本から輸出する前に、輸出相手国の化粧品規制を入念に調査して、その規制に抵触しない成分で商品が構成されているか否かをチェックする必要があります（もし抵触する成分が入っている場合、それらを除くなどの対処をする必要があります）。

この役割は、むしろ輸出元となる日本の業者が負うべき役割、ということになるでしょうね。

以上、化粧品を例にご説明しましたが、どのような商品であれ、輸入して流通させるためには何らかの手続きを経る必要があります。特にその商品が、使用方法次第では人体に危害を及ぼしかねないものであったり、兵器に転用が可能なものであったり、或いは無秩序に輸入することがその国の経済事情に多大な影響を及ぼしかねないもの（農作物等）である場合、書類手続きはさらに複雑なものとなるはずです。

輸入ビジネスをなさる際、そういった書類手続きの手間や付随するコスト（代行するような場合）と輸入開始してから生じうるさまざまなリスクを、その商品の販売ビジネスが生み出してくれる価値としっかり天秤にかけて、意思決定をなさると宜しいかと思います。

以上、長文失礼いたしました。
一つでも何か参考にしていただければ幸いです。