ある匿名組合型の投資ファンドに出資していたのですが、悪い噂を耳にするようになり、中途解約（匿名組合員たる地位の運営会社への譲渡）手続きをとりました。契約書上、「運営会社は地位の譲渡について、相当の理由がある場合を除いて承認する」となっているので、当然、中途解約は承認され、手数料を除いた譲渡対価を後日返還する旨の通知がきました。ここまではよかったのですが、その後、解約が殺到する事態になったようで、その運営会社は「投資ファンドの運営に大きな支障をきたすため、中途解約の承認をしないことにつき相当の理由がある」という理屈で、中途解約承認の停止に踏み切りました。停止前に中途解約手続きをとっておいてよかったと安心していたのですが、その後すぐに運営会社から「出資者間の公平性を保つため、先般の匿名組合員たる地位の譲渡承認は本文書をもって撤回させていただく」という通知が届くことになりました。以降、電話で何度も抗議をしましたが、埒があかず、訴訟に踏み切ろうと考えています。簡裁管轄内の金額ですので、自分で訴訟をしようと思っておりますが、気がかりな点は、先方は承認撤回の通知後、ファンドの配当金を私の口座に振り込んできており、私はそれを供託する手続きをとっていないということです。（半年くらい放置しています。）とりあえず、以下のとおりの主張をし、
１．譲渡承認撤回の通知は、承認の取消と考えられるが、取消権者は民法120条に定められており、被告は行為能力制限者でもなく、また、詐欺・強迫によって承認したわけではないので、一旦、承認したものを取り消すことはできない。したがって、被告の譲渡承認撤回の通知は無効な行為というべきである。
もし、それで相手方が配当金を黙って受け取っているんだから、譲渡承認撤回を原告は追認していると主張してくれば、以下のとおり返そうかと思っています。
２．被告は譲渡承認撤回が有効であり、したがってファンドは未だ継続しているという前提で配当金を私の口座に振り込んできているが、無効な行為は追認によっても効果が生じない旨、民法119条に明記されており、また、そもそも一方的に振り込まれた配当金を返却していないことが、民法125条に定める法定追認にあたるはずもない。
上記の主張・抗弁で裁判に勝ちうるか、お伺いしたい次第です。ご回答のほどよろしくお願いいたします。