任意整理とは，借主の代理人（弁護士・司法書士）が貸主である全ての消費者金融業者やクレジットカード会社，信販会社などに対して，借主との契約当初から最終取引日までの全ての取引履歴を貸主に開示させ、これについて利息制限法の制限利息に引き直し再計算を行い，本当の債務額を確定した上で分割弁済による和解（取り決め）を行うという方法をいいます。
　具体的な任意整理の方法は次の通りです。
　まず，借主の代理人が貸主に受任通知（借主に代わって債務の弁済方法につき交渉するという内容の通知）を送ります。この時点で、貸主は借主に直接連絡が取れなくなります（金融庁ガイドライン）。
　次に，借主甲が平成１０年４月１日から同１７年１２月１日までＡ会社と取引をしていた場合（融資額は５０万円）であれば，甲代理人がＡに対して平成１０年４月１日から同１７年１２月１日までの甲の全ての取引履歴を開示させます。Ａより開示された取引履歴について甲代理人は利息制限法の制限利息（融資額が１０万円未満は年利２０％，１０万円以上１００万円未満は年利１８％，１００万円以上は年利１５％が上限金利）による再計算を行います。そうすると，消費者金融業者による通常の融資は実質年利２７％程度で実施されていますから（以前は，１００％を越えた時代もありました），融資額に応じた制限金利により取引を再計算しますと，甲の債務額が減額されます。例えば，甲はＡから融資残金が４０万円（見かけの債務額）と言われていた場合，これはあくまで年利２７％による残金ですから，４０万円のうち利息制限法の制限１８％との差の９％分は金利の取り過ぎになっています。この９％部分は必然的に元本に充当されますので（最高裁判例），再計算の結果，元本が小さくなる上に金利も小さくなるので債務が小さくなるのです（本当の債務額）。以下、続く。