平成１９年４月より健康保険法の一部改正により医療制度が改正されます。

主なものとして、
・標準報酬月額の範囲の上下限拡大
・標準賞与額の見直し
・傷病手当金・出産手当金の見直し
・高額療養費の現物支給化の７０歳未満への拡大

等です。

その中でも傷病手当金・出産手当金については、

被保険者が療養のため４日以上仕事を休み賃金がもらえないときは、傷病手当金が支給されています。また、被保険者が出産のため仕事を休み、賃金をもられないときも、出産手当金が支給されています。

平成19年4月からは、支給額にボーナスの額を反映させるため、現行で標準報酬日額の60％だったのが、標準報酬日額の３分の２に引き上げられます。

そして、任意継続被保険者が療養や出産のため仕事ができないときに支給されていた、傷病手当金・出産手当金が廃止されます。また引き続き1年以上被保険者だった人が、退職して被保険者の資格を失って６ヶ月以内に出産した時に支給されていた出産手当金も廃止されます。

経過措置として、平成１９年４月１日の前日において資格消失後６ヶ月以内に出産し、出産手当金の支給をうけていた人または支給要件を満たしている人は、平成１９年４月１日以降も出産手当金が支給され、その額は標準報酬月額の６割となります。

よく確認をしておいてください。