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教員免許更新制が危うい?という記事に関連して

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教員の免許更新制を巡り、新たに採用された大学での免許更新講習が、
危うい環境にあることが明らかになった。
4日8時5分産経新聞記事はこう報じた。

教員の指導力向上を目的に今年度から始まった「教員免許更新制」の
先行きが、早くも危ぶまれている。
免許更新のための講習を実施する大学側が「定員割れ」を理由に、次々と
講習中止を決めたからだ。
定員割れは専門性が高い講習で特に深刻で、「学問」重視の大学側と
「現場対応」重視の教員側のニーズとのズレに、講習内容の見直しを
求める声が出ている。
 ■専門性高いほど×
文部科学省によると、教員免許更新講習を実施するのは計510大学。
このうち通信制を除くと、最新の教育政策などを学ぶ「必修領域」の実施は
315大学901講習、教科ごとの指導法などを学ぶ「選択領域」の実施は
496大学8540講習にのぼる。
だが、文科省の5月末時点のまとめでは、定員に対する申込者数は
必修領域が約6割、選択領域が約4割で、大幅な定員割れ。
39大学が申込者がゼロや10人以下だったとして、選択領域の228講習を
中止した。
横浜国立大(横浜市)では、当初は申込者が1人でも講習を実施する
意向だったが、経済情勢から方針を転換。
104講習のうち約1割の申込者5人以下の講習については、別の授業に
振り替えてもらうなどして中止する。
今後もこうした大学が増える見込みだ。
中止が決定した講習で目立ったのは「素粒子物理学の発展」(弘前大)や
「社会科に関する学問の歴史」(群馬大)など、専門性が高かったり
特定教科に特化したもので、申込者はゼロ〜数人。
これに対し、カウンセリングや発達障害など、教員が教育現場で対応を
迫られている講習は、定員の9割を占めるほどの好調ぶりだという。
「部活や生徒指導で多忙な中で受ける講習は、現場ですぐに実践できる
ものでなければ意味がない」と都内の教員関係者。
 ■独自カリキュラム
こうした教員ニーズに、岩手県教育委員会がいち早く対応。
同県教委は昨年秋、岩手大(盛岡市)など5大学を中心に構成する更新講習
協議会を離脱し、「小中学校や高校など学校種別、年代別にカリキュラムを
提供すべきだ」として、現職校長らを講師に迎えた県独自の更新講習
「授業力向上研修」を設置した。
受講は無料、交通費も公費負担という。
この影響をもろに受けたのが岩手大で、定員1000人に対し、申込者はわずか52人。
同大の講習の大半は人気が低いとされる「教科に特化した内容」だが、
教育学部の遠藤孝夫教授は「長期的にみて役に立つ内容も更新講習には必要」
として、実践偏重の流れに異議を唱える。
 ■意識改革も必要
教員の指導力について詳しい都留文科大の宗内敦名誉教授は「指導力の
定義をめぐり、教員と大学側で大きな違いが出ている」と指摘。
その上で「授業科目に力を入れずに、付け焼き刃でカウンセリングなどを
学んでも指導力向上にはつながらない。教員側の意識改革を行いながら
再度、講習内容の見直しが必要かもしれない」と話している。


何のための更新講習なのか、この記事から見る限りでは文部科学省の方針が
わからない。
教員の指導力の向上を図ることが目的なのであろうが、その指導力の源泉が、
最新の学説にも対応した学識にあるのか、個別の生徒に対応できる現場対応力
なのか、明確ではないから、講習を受ける教員側と講習を行う大学側とで
思惑が一致しないのではなかろうか。
さらにいえば、国立大学は国の言うことを黙って聞く存在から脱却して
独立行政法人になっているのであるから、大学が採算ベースで考え、
講座の開講を見送る決定をするのはむしろ当然のことなのだ。
大学側にそれに見合う予算なり、講座開講へのガイドラインなりを文科省が
明確に示さなかったことによる当然の帰結であり、文部科学大臣の責任だけ
ではなく、官僚サイドにも責任があると思うところだが、いかがだろうか。

私は、指導力を小学校教育と中学校、高校教育とでは意味が異なると考える。
小学校教育については、現場対応力の強化が急務であると思う。
高度な専門知識を子どもに提供することを要求する現場ではない小学校教育に
大学側が提供したい高度専門教育は必要ないとは言わないが、意味がない。
しかし、中学校、高校となれば話は別。
科目ごとに教員配置も分かれている中学校以上においては、生徒も大人に
なりかけているだけに、教師は生徒に尊敬されるにたる専門性を持つ
必要があると考えるからだ。
大人になりかけた生徒にとって、自分が発する質問に解答のヒントを
示せない教師など無用の長物でしかない。
特に高校ではそう思う。

しかし、今の教育現場は二極化しているだけに一概にそう言い切ることもできない。
進学校であればいざしらず、底辺校では、高校といっても教育内容は
中学レベルであらざるをえない。
中学校の教育内容を全く理解しないまま高校に進学している生徒が増えているからだ。
そういう学校では、中学校の補習授業に終始しなければ、その先に進めない。

家庭による教育が崩壊し、学校に全てを押し付けようとする保護者が
増えている以上、教師がカウンセリング等の実践的な知識を必要としている
現実がそこにある。

私は、必要な知識を習得しないまま、出席日数さえクリアできない状況
であっても、進級・卒業させてきた教育行政のあり方自体を見直す必要が
あると考える。

教師の指導力不足という側面も確かにあるかもしれないが、教育熱心な教師
ほど燃え尽きていく現状を打破する方策を考えなければ、我が国の未来はない。

教師の資格更新制度だけではなく、あらゆる専門職において資格更新制度が
導入されるべきであり、一定のレベルを維持できていない不良専門職には
申し訳ないがご退場願わなければ、専門職としてのレベルの維持が困難である。

しかし、我が国の教育現場は、教師だけの問題によって荒廃したのではない。

5月末に開催された日本教育法学会に参加させて頂き、本当に日本の教育を
憂いている現場の教師たちの切実な声があることも理解できました。

大学ももっと教育現場に協力的になる必要がありましょうが、その方向性を
示すべきはやはり政治の役割だと思います。
子どもを安心して育てていける社会を再構築するためにも、改革の第一歩を
消すわけにはいきません。

同じ問題を税理士会も抱えています。
高度専門職としての専門知識と、客商売であるとことを両立させることは
非常に難しい問題です。
しかし、共存させることができなければ、クライアントのニーズに合わない
税理士になってしまうわけですから、この記事を対岸の火事と思わず、
肝に銘じて自己研鑽に励みたいと思います。
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