離婚業務に必要なこと

【お知らせ】

夫婦カウンセラー藤原文の

MAC行政書士事務所では

『30分無料電話カウンセリング』実施中

詳しくはこちらから

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行政書士の業務範囲は広く

許認可等の書類を中心に

1万種類を超えていると

言われています


したがって1人の行政書士が

すべて分野を網羅することは

困難で、

行政書士により取り扱い業務が

異なってきます。

先日、ある行政書士の方から

離婚業務を始めたいのですが

どのような専門書を読めばいいですか

と質問をいただきました。

そこで、私、答えに困ってしまいました

もちろん専門書の知識は大切で

業務によっては専門書を読み込んで

業務にあたることが

成果に直結します。



ただ、離婚業務の場合は

ちょっと違うな・・と。

もちろん専門書の知識は

必要ですが、

それ以上に、依頼者の方が

どのような状態を

望んでいらっしゃるかの

お話を聞くスキルと、

お金の知識が必要だと

考えているからです。

このスキルと知識は

本を読んだだけで

身につくものではなく

また、身につけるのに

結構時間がかかるのです。


依頼者の方には

「その方が本当に離婚を望んでいるのか」

「離婚のタイミングは今がベストなのか」

ということからお話をお聞きします。

（実はお話をお聞きしていると

ご自身の本音は違うところにある、と

いうこともあるのです。）

仮にそのご夫婦が離婚を

決断されたとしても

離婚が幸せへの再スタートになるよう

法律面の手続きはもちろん、

離婚のお金関係の話、

お子様の教育について、

すべての知識を導入して

お手伝いさせていただきます。

ですので質問をされた方には

「お勧めの専門書はありますが

その他のことで

不明なことがあったら

いつでも聞いてくださいね。」と

お伝えしました。


たま～に

「離婚の話を聞くのって疲れませんか？」って

質問される方もいらっしゃるのですが

全然疲れません

離婚は幸せへの

再スタートと考えていますので

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養育費の不払率は80％を超え、

ひとり親家庭の貧困率は50％を超えています。

離婚時に公正証書を作成して

養育費・面会交流等について

取決めををすることで

お子様の健全な成長を

確実なものにする可能性は

高くなります。

行政書士は

公正証書の取決め事項をご案内します。

お二人で話し合った内容で公正証書の原案を作成します。

公証役場との打合せは当事務所でしますので

公証役場との随時・直接のやり取りは不要です。

 公正証書の受取代理もできますので、

平日に会社を休んで公証役場へ直接出向く必要はありません。
 

当事務所の公正証書作成サポートについて詳しくはこちらから

できるだけ金銭的な負担を減らしたい方には

　直接公証役場でお手続きを

　する方法もご案内します


　どうしてもお話がまとまらないときは

　今後の手続き方法についても

　ご案内できます。

係争性がある場合には

　弁護士のご紹介もできます。

　弁護士も離婚業務に精通している方を

　ご紹介できます

どうしていいか迷ったときは

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