離婚をする際、ローンが残っている住宅がある場合はどうするのか？②

【お知らせ】

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前回からの続きです。

このよう場合に

「夫は家を出て行っても

引き続き住宅ローンの名義人のまま、

住宅ローンを払い続ける」

という方法もあるとご紹介しました。

今回はその家を,最終的にどうするかという取決めです。

1.　ローンの支払いが終わったら妻に名義変更。

　
妻がその家を気に入っていて、

子ども達が帰ってこられる「実家」が欲しい、

妻が老後のことを考えて資産を押さえておきたい、

という場合には、この取決めをされる方が多いです。

2.　ローンの残額が減ってきて

妻がローンの組める金額になったところで

妻に名義変更。

こちらも同様です。妻が仕事をしていて

あと少しでローンが組める場合には

こちらの取決めをすると、

早い時期に自分名義にすることができます。

「夫の団信に期待」という方は

こちらは選びません・・・

3.　子ども達が自立したところで売却。

子ども達が自立した時に、ローンも終わっていて

自分もあたらしい環境に移りたいという方には

まとまった現金が入るのでお勧めです。



4.　妻が再婚し、他の男性と住むことになったら売却。

このような項目をオプションとしてつける方も

いらっしゃいます。

妻が再婚相手と住む家のローンを

名義だけとはいえ元夫が払っているというのは

お互いあまり気持ちいいものではありません。


どの取決めにしても

名義変更は離婚した後ということになります。

ローンの完済には

10年以上かかる場合もあります。

その場合、名義変更も

10年以上先の話となります。

ですから名義変更の際に必要な

諸費用については事前に公正証書で

負担割合を決めておくことをお勧めします。

登録免許税は「不動産の価額の2％」

仮に不動産の価額が2000万円の場合、

登録免許税は40万円となります

40万円もの金額を

10年以上前に離婚したパートナーと

どちらが負担するか相談しても

多分、気持ちのいい話し合いはできないですよね。

その他大切なこととして・・

名義変更は離婚した後です。

今回のケースはすぐにローンが返せないので

当然のことながら離婚後に名義変更ですが

ローンが残っていない住居を

離婚の際に名義変更する場合でも

離婚届を出したあとにしてください。

離婚前に名義変更してはいけません。

公正証書には離婚時の取決めとして

（売却する場合を除き）

「清算的財産分与として譲渡」とします。

上記のタイミングや記載方法を間違えると

贈与税の対象となり

詳細は省きますが

大変なことになることがあります

このようなデリケートな取決めは

夫婦が冷静に話し合いをできる状態で

ないとまとまりません。

円満離婚だからこそのメリットですね

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養育費の不払率は80％を超え、

ひとり親家庭の貧困率は50％を超えています。

離婚時に公正証書を作成して

養育費・面会交流等について

取決めををすることで

お子様の健全な成長を

確実なものにする可能性は

高くなります。

行政書士は

公正証書の取決め事項をご案内します。

お二人で話し合った内容で公正証書の原案を作成します。

公証役場との打合せは当事務所でしますので

公証役場との随時・直接のやり取りは不要です。

 公正証書の受取代理もできますので、

平日に会社を休んで公証役場へ直接出向く必要はありません。
 

当事務所の公正証書作成サポートについて詳しくはこちらから

できるだけ金銭的な負担を減らしたい方には

　直接公証役場でお手続きを

　する方法もご案内します


　どうしてもお話がまとまらないときは

　今後の手続き方法についても

　ご案内できます。

係争性がある場合には

　弁護士のご紹介もできます。

　弁護士も離婚業務に精通している方を

　ご紹介できます

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