大黒たかのり

今年ももうすぐ終わり、確定申告の時期がやってきます。   税理士に相談したいけど、敷居が高そう。値段がよくわからない。という声をよく聞きます。   そのような方を対象にいつでも気軽に相談できるサービスを開始しました。   この時期税務署では何時間も待たされたり、電話してもなかなか通じないことがあります。   土日や早朝深夜も対応しておりますので、どんな些細なことでも結構ですので、お...(続きを読む)

配偶者の生命保険は控除の対象？   生命保険料控除は、給与を受け取っている人自身が契約した生命保険契約以外でも、 明らかにその人が支払っていることが明らかであれば、控除の対象とすることができます。   たとえば、配偶者や子供が契約している生命保険契約であっても、 その配偶者や子供に収入がなく、給与を受け取っている人がその保険料を支払っている場合、 その保険料は、その支払っている人の生...(続きを読む)

年末調整対象になる人、ならない人   年末調整は、原則「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を 提出している人が対象となりますが、一部例外もあります。     【主な年末調整の対象となる人】 ・     1年を通して勤務している人 ・     年の中途で就職し、年末まで勤務している人 ・     年の中途で退職した人のうち、以下の人 （1）      死亡退職 （2）   ...(続きを読む)

平成23年度の税制改正で、政府税制調査会が 配偶者控除に所得制限の導入を検討しているとの報道がありました。   それによりますと、所得が1,000万円（給与収入1,231万円）超の納税者を 適用対象から除外する案が有力とのことです。   配偶者控除の適用対象者は900万人程度。 高所得者層ほど専業主婦世帯の比率が高く、年間所得1,000万円超の人は100万人規模に上るとみられています...(続きを読む)

政府税制調査会は、現在平成２３年度の税制改正について、 高齢者から孫へ贈与しやすくするため贈与税の非課税の拡大を検討しております。   従来、相続時精算課税では、６５歳以上の親から２０歳以上の子供へ 2,500万円まで非課税の適用があり、 住宅取得などで多く利用がされてきました。   この制度を孫にも適用しようというのが今回の税制改正の趣旨です。   贈与税の非課税の適用拡大はい...(続きを読む)