ご主人が会社の株式を購入することになった、とのことですが、総株式なのか、一部なのか、代金はいくらなのか、その他の条件がご主人の権利を確保する内容となっているのか、検討されたのでしょうか。
　まず大事なのは、株式の割合です。少なくとも５０％を超える株式を取得することが必要です。株主総会で取締役の選任、退任を決定するのに必要だからです。次に、株式取得の時期です。株式を契約と同時に取得し、その代金を分割で支払う、ということであればよろしいのですが、代金を分割して支払い、その都度、それに応じた株式を取得する、と言うのでは、場合によっては、まだ会社はご主人のものとは言えず、ご主人の会社経営に支障をきたすということがありえます。また、株式の代金、評価方法については、数種類の手法があり、どれを採用したのでしょうか。ご主人に不利な金額になっていませんか。
　事業承継は、譲渡人と譲受人との間で、現に紛争が生じていないとしても、少なくとも潜在的には、利害の対立があります。ご主人の立場に立って、ご主人の利益を確保する、という観点から、法律については弁護士の、税については税理士のアドバイスを受けることが望ましいことは言うまでもありません。
　その他、会社が従前の取締役に相当額の退職金を支払う、会社が第三者から借り入れを行うなどして、会社の資産内容を変更し、譲渡しやすくするなどのスキームがあります。また事業承継については、税の軽減措置もあります。ご主人が、専門家とよく相談なさったらよろしいかと思います。