二重就業に伴う法的リスク - 後藤 義弘 - 専門家プロファイル

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後藤 義弘 専門家

後藤 義弘
社会保険労務士

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二重就業に伴う法的リスク

2007/06/10 21:07

ケースさん、こんにちは。 ご質問ありがとうございます。 後藤がお答えします、どうぞよろしくお願いします。

1.確定申告の要否

一般に副業でのご収入から経費を差引いた「所得」の額が年間 ''20万円未満'' であれば申告は必要ないことになっています。 したがって所得額が20万円以上になるようであれば税務署へ開業を届出て確定申告が必要になります。

2.二重就業

現在お勤めの会社以外から収入を得ていることについて、危惧されているような税務署から会社への直接の通知はありません。 しかし、ケースさんの会社においてお給料から「住民税」が天引きされている場合注意が必要です。 住民税は前年の所得がベースになりますから、もしこれから事業をはじめ、今年度相当額の所得をあげ確定申告した場合、その所得額が来年の住民税の額に影響してきます。 そうなると、所得の額によってはお勤めの会社にケースさんの二重就業を推認される可能性があります。 

次に二重就業と解雇との関係ですが、お勤めの会社が就業規則や雇用契約書などで二重就業を禁止あるいは許可制をとるなど何らかの制限規定を置いている場合、従業員の二重就業がどこまで制限されるかという問題です。 
まず、ケースさんの副業がお勤めの会社の事業と ''競業'' 関係にある場合、ケースさんは会社に対し契約上

  ''在職中は「競業」することで会社の利益を不当に侵害してはならない''

「競業避止」という法的な義務を負っています。 したがってこの義務違反に対して程度によっては ''懲戒解雇'' という重大なペナルティが用意されていることから、法的に競業関係にある副業はできないことになります。

一方ケースさんの副業が会社の事業と業種を異にし、会社利益に影響がない場合は少し視点が変わり、まずはケースさん側の

  ''私生活の自由''

が尊重されることになりますが、

補足

 (1) ケースさんの会社での業務への具体的支障
 (2) 会社秩序への悪影響

このあたりの度合いで二重就業の適法・違法が判断されるのが現在の判例のスタンスです。 したがってケースさんが異業種を前提とした副業により、本業に全く影響が出ない、会社秩序にも影響なしということであれば、ケースさんの私生活の自由が尊重され二重就業は正当化されると考えてよいはずです。 しかし、法的に問題なしとしても会社によってはこのように適法な二重就業に対して違法解雇がなされることも考えられます。 これに対し解雇される側が二重就業の正当性の主張を貫徹するには訴訟を起こすしかありません。 これも大変なことです。 ケースさんの副業内容、会社の二重就業に対するスタンス、企業風土、解雇の先例の有無など伺えず何とも言えませんが、いずれにしても副業に関し一定のリスクは残ります。

本来的には会社と本業に支障がないことについて理解を得た上で副業するのが上のようなリスクを排除する観点から望ましいところですが、会社とそうした信頼関係が築けるケースはまだ少ないと思います。 

いずれにしても、本業と副業の適正なバランスと会社の理解、この2つの確保がケースさんの充実した二重就業を営むための前提になるものと思われます。

(なお、ご要望があれば詳細なご相談に応じます。ご遠慮なく再質問・お問い合わせください)

【関連Q&A】 ''週末起業'' 
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【関連Q&A】 ''妻の起業 税金対策ってありますか?''
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 【関連Q&A】 ''二重就業と解雇について''
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回答専門家

後藤 義弘
後藤 義弘
( 社会保険労務士 )
代表取締役

『提案力』 『コミュニケーション力』 に自信アリ

中堅中小企業の頼れるアドバイザーとして経営上の広い課題に横断的に対応します。経営者との良い協働関係を通じ、常に有益なツールや情報をご提案し、会社利益に積極的に貢献するとともにお客様の満足を超えるパフォーマンスのご提供に全力を尽くします。

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この回答の相談

副業の税金対策

法人・ビジネス 独立開業 2007/06/10 17:41

はじめまして。サラリ-マンの者ですが、アフィリエイトをして副収入を得ようと考えてます。この場合副収入がいくら以上になると(毎月及び年間で)確定申告しないといけないのか教えて下さい。
また、アフィリエイトは二… [続きを読む]

ケ-スさん (神奈川県/48歳/男性)

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