控除対象非該当になれば親御さんの所得税、住民税が増加します。

Ymymさん　はじめまして
税理士の柴田博壽と申します。
ご質問にお答えします。
先ず、「アルバイト」についてですが、一概には言えませんが、「給与所得」に該当するものと考えられます。
また、「業務委託契約」の業務内容によりますが、契約当事者の立場は対等ですから主従関係はなく、一般的には「給与所得」ではなく「事業所得」に該当します。そしてもし、所得税法204条の事業であれば、10.21%の所得税が控除されているものと思料されます。
事業所得に該当した場合、全ての人が収入や経費を記帳することが義務づけられています。
なお、確定申告は全ての種類の所得を申告することになっています。
Ymymさんの場合、各所得の計算は以下のようになるかと思います。
（１）給与所得について
　　　給与収入ー給与所得控除＝給与所得
　　　48万円ー65万円（誰でも引くことができます）＝０円
（２）事業所得にについて
　　　収入金額ー必要経費＝事業所得
　　　54万円ー（証明できた必要経費）＝事業所得
　事業所得が38万円を超えた（必要経費が16万円未満）場合、控除対象親族となることはできません。その結果については以下でご説明します。
　※控除対象親族になれなくなった時の増加税額について
　まず、19歳～22歳（大学生世代といいます。）の扶養親族は、通常、所得税65万円、住民税45万円の特定扶養控除が受けられなくなります。
　その結果、給与収入が約1,000万円の人であれば、標準世帯（親子4人家族）で所得税率２０％（住民税、一律１０％）が適用されると資料されますので、次の計算による金額が不足します。よって平成29年分の確定申告が必要です。
　〇平成29年分所得税の不足額
　　65万円×２０％＝13万円
　〇平成30年度住民税の追徴額
　　45万円×１０％＝4.5万円
　〇増加する税額の合計
　　13万円＋4.5万円＝17.5万円
ご参考になれば幸です。