正社員（期間の定めのない社員）が、突然メールで退職届を提出し、その後出社しなくなりました。連絡もとれません。

メールのような本人の署名・押印のない退職届が提出された場合でも、受理していいのでしょうか。

退職の意思の確認

退職申入れの様式に法律上の定めはありません。就業規則などにも規定がない場合、会社はメールによる退職届も受理してよいことになります。

正社員（期間の定めのない社員）の場合、解約の意思が明確になった後、就業規則の解約の予告期間の経過（もしその規定がなければ原則として2週間の経過）によって、解約の効力が発生します。

そこで、メールで退職届を提出した場合であっても、解約の意思が明確になったといえるかが問題となります。

本件の場合、メールによる退職届の提出とその後の無断欠勤、連絡不能の事実を総合的に考慮すれば、解約の意思があると判断できます。

もっとも、退職の意思がよく分からない場合には、退職の意思を直接確認するよう試みたほうが良いです。

以上から、本件は、メールを受信し無断欠勤が継続している期間において、会社が、社員の解約の意思が明確になったと判断することができ、当該時点から就業規則の予告期間の経過（もしその規定がなければ原則として2週間の経過）により、解約の効力（退職日）が発生します。

そして、退職日までは、無断欠勤ですので、賃金は発生せず、当該分は月給から控除されます。無断欠勤によって、会社が損害を被っていた場合には、損害賠償請求をすることも可能となります。

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