働く環境を創り経営を「耕し」、人事労務で企業を「援け」ます。
堂前 智徳
ドウマエ トモノリ
(
東京都 / 社会保険労務士・行政書士
)
すぎなみ耕援事務所 代表
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「2026年問題」新制度を経営の安心へ
カスハラ/就活セクハラ防止、こども性暴力防止(日本版DBS)、育成就労制度、労基法改正/ストレスチェックの4つは「2026年問題」と考えます。労働基準法改正は内容に変動あるとしても、今(2026)年秋には国会提出が見込まれるからです。その施行予定を指して「2028年問題」と騒ぐことは、意図せず問題を先送りする誤解を生む表現でしょう。企業における準備の先取りが重要となります。月給21万円では最低賃金...(続きを読む)
2026/05/07 13:50
月給21万円では最低賃金に抵触か?ナントカウィークって最低賃金にも影響するの?本当です!
今日は5月3日「憲法記念日」ですね。今年2026年のカレンダーを見ると、4日は「みどりの日」、5日は「こどもの日」、6日は「振替休日」(憲法記念日)となっています。 究極は憲法に行き着くとはいえ、賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は労働基準法で、さらに賃金の最低基準に関しては、最低賃金法の定めるところによる「最低賃金」の話です。4月29日「昭和の日」含む祝日、実は相当変遷してきました...(続きを読む)
2026/05/03 16:56
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