大平 和幸(弁理士)- Q&A回答「Letter of intentについて」 - 専門家プロファイル

大平 和幸
先端科学技術と知財活用の両方に精通した、農学博士の弁理士です

大平 和幸

オオヒラ カズユキ
( 神奈川県 / 弁理士 )
大平国際特許事務所 所長弁理士
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新規企業開設について

法人・ビジネス 経営コンサルティング 2008/04/08 05:10

日本での会社経営者と、海外在住者との間で、新しく企業を開設したいと考えております。現在ビジネスプランについての話し合い中ですが、相手会社経営者が実際本当に共同経営を考えているのか、こちらのビジネスプラン、企業に関わっていく予定の海外の小会社の情報だけを手中にしようとしているのか、分りかねています。こちらの情報を得て、それからこのプランが上手くいくかどうか考える、との返答ですが、情報だけが流れていくような気がして不安です。話し合い中の状態ですが、お互いの意思決定をしておくべきだと思うのですが、どうでしょうか?そういったルール、法律等はあるのでしょうか?こちらは外国人でこちらの国のルールに付いてはわかっておりますが、日本のルールについて、通訳者の私がわかりませんので、教えていただけますでしょうか?

素人ですがさん ( 東京都 / 女性 / 32歳 )

Letter of intentについて

2008/04/19 23:03

もう解決済みかも知れませんが、少しだけ回答します。

Letter of Intentは交渉後にその日まとまったポイントを簡単に箇条書きにして担当者同士が署名することが多いですが、必ずしも法的に有効とは限りません。交渉担当者が会社を代表して署名する権限を持っていない場合もあるからです。

通常はLetter of Intentを元に契約を締結します。

今回の場合であれば、秘密保持契約を会社もしくは責任者同士の署名で締結することになります。

情報を出す側であれば、ある程度までは秘密保持契約をせずに提供し、秘密にしたい部分の開示については秘密保持契約を要求し、断られた場合はそれ以上開示しないのも手だと思われます。

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