はやぎり様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人と申します。

お尋ねの保険商品は、
死亡保障の他、介護や高度障害の保障も付いているのではないでしょうか。

それらの保障は一切不要で、資産運用のみが目的ということであれば、確かにコスト高な選択と思います。

ただし、保険料が所得税の生命保険料控除の対象になったり、解約返戻金の受取時に一時所得の扱いになったりと、一般的な証券投資とは、税制上の取扱いが異なるので、その点の理解は必要かもしれません。

ちなみに、この保険商品のコストには、当然ながら保険代理店の手数料も含まれています。

要するに、提案を受けた保険募集人さんの報酬も、そのコストに含まれるわけです。

仮に、FP相談そのものが無料であったのなら、保険募集人として、保険の契約をしてもらうことで帳尻を合わせているわけです。

なので、そのFP（兼保険募集人）さんから引き続き資産運用やライフプラン等に関するアドバイスを受けたいということであれば、継続もひとつの選択と思います。
（11万円の解約控除の問題もありますし）

保険の契約は、担当者の知識、経験、人柄などを含めて選ぶといった声を一般の方から聞くこともよくあります。

もしそのような相談スタイルが合わない場合は、保険代理店とのつながりのない、有料のFP相談サービスを利用すべきだったかもしれません。

本来、FP相談は、仮に金融機関等から紹介料、手数料等を受け取る場合は、その旨とその金額の概算、計算方法などをご相談者に開示すべきものと個人的には考えています。

上記のような見方も参考にしていただき、総合的な判断をおすすめします。