匿名希望様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人と申します。

ご質問の件、私も「すまい給付金」の公式サイトを確認しましたが、
試算はあくまで参考用で、
「正確な給付額は、指定された年度の個人住民税の課税証明書に記載される、都道府県住民税の所得割額により決まります」
とあります。

課税証明書は、公式サイトの表でみると、引渡し時期が今年の11月から12月の場合、令和元年度（平成31年度）に発行される課税証明書（対象となる収入期間は平成30年1～12月）が必要とあります。

住民税の計算の基礎となる期間は、前年なので注意が必要です。

なので、これから義両親を所得税・住民税の扶養に入れるという話であれば、上記の課税証明書には反映されないことになります。

「もし扶養に入れた場合、義父名義の義実家の住宅ローンの残りを私が負担する義務などは生じるか」については、具体的にどういう家族間の話し合いになっているのかわかりませんが、もしご心配な場合は、税務や法律の専門家に個別にご相談された方がよいと思います。

FP事務所で相談しても、必要に応じ税務や法律の専門家と連携をとってもらえると思います。

あと、住まい給付金以外に、税制面などで活用できる主な制度としては、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）があります。

適用を受けるためには細かい要件があるので、念のため国税庁のサイトで適用要件を確認しておくことをおすすめします。