ウメマァ様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人です。

扶養内で調整可能なら、調整した方がよいケースかもしれませんね。

税金や社会保険料の負担が増え、さらに保育料もアップするのは痛いです。

保育料が推定月1万5千円増なら、手取りの逆転現象も起こり得ます。

今はむしろ、扶養内の優遇を活かして、お子さんたちと一緒に居る時間を増やす、という考え方もあります。
（もっとも、保育士で、お子さんと同じ保育所という特殊事情はあるようですが。）

例えば、下のお子さんが小学校に上がる頃になったら、扶養の範囲を思いきり超えて働くプランはいかがでしょうか。

いずれにしても、計画性は大事です。

将来の収支を予測する、キャッシュフロー表をぜひ一度作成してみてください。

あとは、現在の貯蓄額はわかりませんが、あくまで一般論として、お金にも一緒に働いてもらうという考え方があります。

投資信託等を利用して、扶養の判定に影響させずに、運用する方法もあります。

新築については、ご主人さんが安定したご職業についていれば、あえて頭金を少なくして、なるべく多めにローンを組む選択もあるでしょうね。

最近は特に、10年FPをやっていて、過去に見たこともないような超低金利水準です。

また、住宅ローン減税の規模も比較的大きいです。

国としては、株式や不動産に、どんどん投資してもらいたい、との意図が明確です。

もちろん、リスクについての十分な理解は必要ですが、よく勉強して、金融上のテクニックも上手に活用してみてはいかがでしょうか。

ちなみに、交通費は、103万以内の判定には影響しませんが、130万以内の判定には影響します。