やくも様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人です。

5名程度の士業事務所とのことですが、厚生年金保険の適用事業所でしょうか。

企業型年金の導入は、厚生年金の適用事業所であることが前提です。

企業型は、個人型と比べ、導入コストおよび月額費用がそれなりに掛かるので、ハードルはやや高めですが、投資・運用に関して、十分な理解があり、福利厚生のため、従業員の皆さんにも、ぜひ取り組んでもらいたい、との思いがあるのであれば、検討の余地はあります。

給料の一部を確定拠出年金に置き換えることで労使の合意ができれば、全員分の税金や社会保険料の軽減にもつながります。

ただし、この場合、厚生年金保険料が下がると、将来の厚生年金の受取額に影響がでることは、注意してください。

健康保険の方は、掛捨てなので、そのままお得になりますが。

なお上記が現実的でない場合は、個人型ですね。

個人型は、厚生年金の被保険者でも、勤め先に企業型年金が導入されていないなどの条件が合えば加入できます。

この場合、月額の掛け金は、２万３千円が限度になります。

一般的な個人事業主であれば、月額６万７千円が限度です。

確定拠出年金は、上手に使えば、節税効果等、メリットの大きい制度ですが、金融機関による派手な宣伝等は行われないので、利用できることすら知らない方が多いです。

特に、個人型の加入者数は、厚生労働省のホームページによると、わずか１８万人程度です。
（平成２６年２月末時点）

制度がやや分かりづらく、投資・運用についての一般的な理解も低いことが原因なのかと思います。

いろいろと勉強してみてください。