2ndpc様、初めまして。北海道、旭川市で行政書士をしている小林と申します。

基本的に、婚姻届け提出までに双方合意で夫婦財産契約を取り交わしていないので、夫の言う「別会計」の主張は通らないものと思います。

［質問１］
＞特に請求されていませんが、今さら８年もの生活費、払えません。
＞そこは感謝しておけばいいのでしょうか。

払う必要はありません。
支払うべき根拠もありません。

［質問２］
＞別会計なので
＞私の口座に残っている貯金は分けない？
＞夫の口座に残っている貯金も分けない？

別会計であると合意するならそれぞれの管理するお金は個人のものであると考えられます。


［質問３］
＞家を譲ってもらう場合
＞夫が払った頭金（４００万）
＞＋夫が払った諸費用（２００万）
＞＋夫が払い済の住宅ローン（３００万）は
＞返せと言われています。

＞もし夫の頭金と諸費用が全て夫の独身時代貯金として、６００万。
＞私は１０００万出しています。
＞それぞれ独身時代の貯金から借りたと考えると
＞私は夫から４００万返してもらえますか？

そもそも対象となっている不動産は

＞※家の評価額≒ローン残＋諸費用でプラスマイナス0くらいかと思います。

とあるように、不動産の資産価値がゼロであるとすると、分けるものはどちらにも何もないことになります。

基本的には清算的財産分与請求権は発生しない状態なのです。

返す必要もありませんし、もらう理由もないのです。

貴女が家をもらう場合でも、現時点で不動産にプラスの価値が無いようなら、残債を引き受けるだけで良いように思います。

[質問４]
＞家は譲らないと言われた場合（おそらく売却）
＞質問３と同様、差額４００万返してもらえますか？

この場合も、基本的には同様に請求する根拠は無いものと言えます。


「基本的」には以上のような回答になりますが、物事の解釈は人それぞれですし、財産形成に誰がどれくらい寄与したのかもここに書かれている以外の事情もあるかと思います。

夫婦別会計・別財産制が婚姻時に明確に協議されて書面による合意ができていないのであれば、通常通り、すべての財産を明らかにしたうえで２分の１に分けるのが原則であると思います。

不動産以外の年金分割や保険の解約返戻金相当額なども対象になりますので請求もれのないように確認すべきと思います。

一度は面談で弁護士などに相談されることをお勧めします。


最後に

旦那さんは、「俺が生活させてやったのだ」と思っているようですが、それは違います。

貴女は、自分の仕事の収入で家計の不足を補っていたほかに、家事労働によって夫の労働を側面から支援していた事実があると思います。

貴女の内助の功があって夫は気兼ねなく仕事ができていた事実があると思います。

専業主婦の家庭であっても、離婚時の財産分与は調停・裁判でも原則は「２分の１」ルールで進められています。

今後の協議では、ご自身の家事労働についてもきちんと主張されてはどうでしょうか？