確かに経費削減に繋がるイメージはあることでしょう。
これが感じるメリットかも知れません。

分離発注には色々な形態がありますが、以前、建物本体工事と設備工事関係を別々にして発注した現場がありました。実際現場では、設備配管廻りの補修はどうするのか?雨水工事マス工事は設備で見てくれてたのでは?などと、その他色々と勉強したことがあります。

さらに、建物本体工事を、大工工事、サッシュ工事、内装工事などと分離する形をとる時には、やはりそれを総括する人物が必要になってくるでしょう。

工事の請負側で総括する人物がいないと責任の所在がはっきりしなくなるケースもあり、基本的に施主の自己責任で費用負担が発生するケースもあります。

また銀行の審査に関しても、総括した請負契約書が必要な場合も多いと思います。
分離発注を希望される場合は、多数の分離発注の経験のある工務店や設計事務所を通じて行うほうが無難だと思います。

分離発注以外の方法では、設計事務所が設計をし、それをもとに工務店数社に見積もりをするという方法もあります。山口県の場合は、工務店による地域格差が大きく、例えば、1社が2000万円で見積もったとしても、高いところで2700万円ぐらいで見積もりが出ることもあります。

もし分離発注を考えていたとしても、普段2700万円ぐらいで見積もりを出す工務店と分離発注を考えていたとしたら、メリットは全くないと言えるでしょう。

このように、実際にはデメリットが多く、施主の自己責任というニュアンスがかなり大きくなりますので、あまり広がっていないのが実情でしょう。参考になれば幸いです。

八納啓造

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