法律の専門家ではありませんがご参考にして下さい。

システム開発では最終目的を満たすために必要となる動作条件や作業項目は
請負側が提示しなければなりません。
例のような場合、既にデータがあるシステムの移行なので、たとえ契約書に
文言が無かったとしてもデータ移行は要件の範疇だと思います。
(文言の有無を言い始めると契約書が限りなく膨大になります)

開発側には厳しいですが、意図的な契約後の作業追加を防ぐ為には仕方無いと思います。

但し発注者が必要な情報を正確に伝えていない場合は協議の余地があると思います。
また、移行作業を発注者が行える環境であればどちらが実施するか協議の余地はあります。
このようなグレーな部分は、契約書の協議の取り決めや最悪裁判所の指定に従って
進めるしか無いと思います。

因みにデータ移行レベルの話しでしたらmtさんのご認識の通り確認不足として
開発側が面倒を見るケースがほとんどだと思います。
その場合でも、もしも正確な見積を提出していたのであればデータ移行作業などは
完全に開発側負担で、発注側が得をしている事は発注者から見ても明らかです。
発注者が開発会社を長期的なパートナーと考えて頂けているのであれば、温情的に
別の条件と交換してもらえるかもしれません。

このような協議を行っても話しが進まない場合は法律の専門家へ具体的な情報を
全て提示し相談する必要があります。
専門家でも実際の契約書及びその関連書類・やり取りのメール等をかき集めないと
ご質問1〜3のような内容へ断定的な回答はできないと思います。
(TV番組にありますが法律の専門家でも解釈がよく別れますね)


mtさんの仰るように「追加要求が行われることはあたりまえ」となりつつある
システム業界ですが、どのようにすれば追加要求を出にくくできるのかを
日々考えています。今後も情報発信を続けたいと思っています。