辰巳 いちぞう
タツミ イチゾウ特定電子メール法が、メール営業に与える影響
法人・ビジネス 営業 2008/12/26 11:25オフィスや店舗向けに家具や什器の提案をしているのですが、カタログを送付するために、メールで事前に許可を取るような営業を行っています。ところが先日、特定電子メール法なるものが施行され、この様な営業スタイルにも影響が出るのかと心配しています。法律の内容などを読み、さしあたり問題はなさそうだったのですが、不注意で法律に違反をしたメール営業を行ってしまった場合、即効なにかしらの罰則を受けるものでしょうか?あまり細かく法律と、弊社の営業フローとを照らし合わせることもできずにおり、どう対応したらよいのか悩んでいます。なにか対策のポイントなどはありますか?
※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。
All About ProFileさん
法令は解釈の領域がありますので・・・
SGOsの辰巳です。
ご質問内容は法令解釈の分野なので、弁護士でもない小職ごときが無責任にお答えするのは
どうかと思いますので、わかりやすいリンクを張らせていただき、回答と
させていただくわけにはいかないでしょうか。
お役に立てずに申し訳ありません。
ポイントは
対象先にあるようですね。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081119/319533/
ご参考になればと存じます。
補足
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/h20kaisei.html
誤って送信した→即罰則ということはないようです。