はじめまして。

宮城県仙台市のファイナンシャルプランナー西村和敏です。
http://fplifewv.com

質問から時間が経っているので既に解決されているかもしれませんが、ご参考にと回答いたします。

残債が少ないので、不動産の担保価値の方が上回っているように思います。
金融機関もムリヤリ追い出して不動産を処分するようなやり方は好まないでしょうから、リスケジュールに応じてくれるように思います。

連帯保証については、同居しているのであれば求められる可能性は高いです。
昔の契約書かと思いますが「成人の同居人は連帯保証人とする」というような内容はありませんでしょうか？

根気よく金融機関と話し合いをしていただければと思います。

ただあまりゆっくりはしないでください。

報道されているようにギリシャのデフォルトが心配されています。それがどこまで影響するか不透明です。

バブル崩壊の後、金融機関の隠れた不良債権処理のためバッサバッサと滞納債権・担保の処理が進められました。
リーマンショックの後は、派遣社員や契約社員の住宅ローン審査が厳しくなりました。
自営業というところも金融機関としては気になります。

実質的に生活費を全部払っているということはお金に色はありませんので住宅ローンの一部を肩代わりしていることともいえます。

もし金融機関が連帯保証人にどうしてもこだわっている場合に完全に拒否しなければいけないのかはよくご検討ください。（不調に終わったらもっと大変です）
※本業の借金があった場合のそちらへの連帯保証はダメです。住宅ローン（不動産担保）だけです。


ご参考になさってください。