ハッピーハウスの真山(さのやま)です。

不動産の持分を売買することは可能です。
その際の価格はお互いが合意をすればいくらでも構いません。

ただし、今回は親族間での不動産売買となります。
親族間での不動産売買において、不動産の価格が相場よりも
大幅に異なっている場合には、贈与と見られることがあります。

贈与と見られないための価格の基準としては、
　・周辺の不動産相場を参考にして坪単価で換算(取引事例)
　・路線価から計算
　・税務署の評価額(価格)を使用
等のいくつかの方法があります。
どの方法を取るのかについては、売主、買主のお互いが
合意したもので構いません。

通常の不動産の購入に関して、買主側に発生する税金としては、
　・不動産売買契約書に貼付する印紙代(印紙税)
　・所有権移転登記に関する費用(登録免許税)
　・不動産取得に関する税金(不動産取得税)
があります。

また、持分の価格が購入時よりも大きく、
譲渡所得(=売却価格-譲渡費用-取得費)が生じる場合には、
売主側に譲渡所得に対する所得税が発生する可能性があります。

税金が具体的にはいくらぐらいかは、
不動産の評価額(税務署の評価)、売却価格、取得費等が
わからないので試算できませんが、必要であれば、
一度、税務署に問合わせをしてみると良いと思います。

少しでもお役に立てれば幸いです。