真山 英二(不動産コンサルタント)- Q&A回答「住宅ローン控除の対象にはなりません。」 - 専門家プロファイル

真山 英二
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サノヤマ エイジ
( 神奈川県 / 不動産コンサルタント )
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住宅ローン控除と相続時精算課税制度

マネー 住宅資金・住宅ローン 2009/09/07 07:10

住宅ローンを組み、親から1000万円の援助を受け、市外にマイホームを新築購入し、本年5月下旬に引き渡しを受けました。
しかし、私の仕事の都合上、家族(妻、幼児2人)共々来年の3月までは新居に住めません。また住民票も移せません。
この場合、住宅ローン控除と相続時精算課税制度は受けられますか?
また、週末だけ新居に居住する場合では、上記制度は受けられますか?

チャイニーズさん ( 茨城県 / 男性 / 42歳 )

真山 英二 専門家

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不動産コンサルタント

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住宅ローン控除の対象にはなりません。

2009/09/07 09:32
( 4 .0)

ハッピーハウスの真山(さのやま)です。

個別の税相談に関しては、税理士、税務署等にご相談ください。
下記については、一般論としてご参照ください。

住宅ローン控除に関しては、対象となるマイホームを取得してから
6ヶ月以内に入居することが前提となります。
今回のケースにおいて、既に5月下旬に引渡しを受けているため、
引渡し後6ヶ月を越した来年3月に入居しても
住宅ローン控除の対象にはなりません。

住宅ローン控除は、生活の本拠地となる住居に対してのものなので、
週末だけ居住することでは対象となりません。

可能であれば、家族の住民票を新居に移し、
家族は新居に居住して、「チャイニーズ」さんが単身赴任で
現在の職場に通勤している形をとるしかないと思います。

また、相続時精算課税制度に関しては、通常の制度で
2500万円まで可能なので、今回、特に問題なく適用できます。

少しでもお役に立てれば幸いです。

評価・お礼

チャイニーズ さん

丁寧な回答ありがとうございました。参考にさせていただきます。

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